| 1833（天保 4） |
・ガウス、ウエーバ（独）、最初の電磁的電信機製作 |
| 1837（天保 8） |
・モールス（米）、符号式電信機を発明
・クックとホイートストン（英）、5針式電信機を発明 |
| 1864（元治 1） |
・マクスウエル（英）、電磁界理論を発表し、電磁波の存在を予言 |
| 1886（明治19） |
・志田林三郎、隅田川で誘電式無線電信を実験 |
| 1887（明治20） |
・ヘルツ（独）、電磁波の存在を実証 |
| 1890（明治23） |
・ブランリー（仏）、コヒーラ現象を発見 |
| 1891（明治24） |
・逓信省電気試験所設立 |
| 1895（明治28） |
・マルコーニ（伊）、無線電信を発明
|
| 1897（明治30） |
・逓信省電気試験所の松代松之助、無線電信機開発に成功
・ブラウン（独）、陰極線管（ブラウン管）を発明 |
| 1900（明治33） |
・フエツセンデン（米）、無線電話実験成功
|
| 1901（明治34） |
・マルコーニ、大西洋横断無線電信実験に成功
|
| 1902（明治35） |
・ケネリー（米）、ヘビサイド（英）、電離層の存在を予言 |
| 1904（明治37） |
・軍艦吉野、春日と衝突時にわが国最初の艦船遭難信号を発信
・浅野広輔、水銀検波器を発明
・フレミング（英）、2極真空管発明 |
| 1905（明治38） |
・哨艦信濃丸、日本海海戦に際し「敵艦見ゆ」を発信 |
| 1906（明治39） |
・第1回万国無線電信会議、ベルリンで開催
・ドフォレスト（米）、3極真空管発明 |
| 1907（明治40） |
・佐伯美津留、磁石鉄粉検波器を発明
・官設無線電信の通信従事者の養成開始 |
| 1908（明治41） |
・銚子等5海岸局及び天洋丸等10船舶局開局
・万国国際無線電信条約批准（6.22/7.1発効）
・佐伯美津留、逓信省式無線電信方式を発明
・鳥潟右一、鉱石検波器とタンタラム検波器等を発明 |
| 1909（明治42） |
・佐伯美津留、エックス検波器を発明 |
| 1911（明治44） |
・中央標準時無線報時の試験開始（12.1） |
| 1912（明治45） |
・鳥潟右一、横山英太郎、北村政治郎、ＴＹＫ式無線電話を発明
・サンフランシスコ−ハワイ間太平洋横断無線電信業務開始
・タイタニック号遭難（これを契機にＳＯＳが遭難信号として認知されるようになった） |
| 1913（大正 2） |
・佐伯美津留、逓信省式瞬滅火花間隙を開発 |
| 1914（大正 3） |
・海上における人命の安全に関する国際会議、ロンドンで開催（1.20） |
| 1915（大正 4） |
・落石無線局−ペトロパブロフスク局間に我が国最初の国際固定無線通
信業務開始
・日本−ハワイ間無線電信通信試験に成功
・無線電信法施行（11.1） |
| 1916（大正 5） |
・船橋無線電信局−カフク無線局（ハワイ）間で日米無線通信業務開始 |
| 1918（大正 7） |
・無線電信講習所創設（私設無線通信従事者養成機関を統合）、無線通信従事者養成開始 |
| 1920（大正 9） |
・横須賀海軍航空隊で空対地無線電話試験に成功
・米国ピッツバーグKDKA局、最初のラジオ放送開始 |
| 1921（大正10） |
・静岡県水産試験場に我が国最初の漁業用無線電信を施設（1.25） |
| 1922（大正11） |
・逓信、陸軍、海軍の3省で第一回電波統制会議開催
・神戸海洋気象台に無線装置設置（我が国最初の気象台無線）
・ケーディ（米）、水晶発振器を発明 |
| 1923（大正12） |
・磐域無線電信局、関東大震災を長波で米国へ通報
・東京天文台、国際報時受信開始
・放送用私設無線電話規則施行（ラジオに関する制度確立） |
| 1925（大正14） |
・東京放送局放送開始（3.22）
・ベアード（英）、最初の実用的テレビジョン発明
・アプルトン（英）、電離層の存在を実証 |
| 1926（大正15） |
・東京無線電信局完成
・社団法人東京、大阪、名古屋各放送局解散、社団法人日本放送協会設立（8.20）
・船舶無線電信施設法施行（一定船舶に無線電信の施設を強制）
・八木秀次と宇田新太郎、八木・宇田空中線を発明
・逓信省電気試験所、写真電送及びテレビジョンの開発に着手 |
| 1927（昭和 2） |
・東京及び大阪において短波の電波監視を実施
・無線方位測定制度確立
・電気試験所の岩槻受信所に最初の周波数標準電器設置
・ニューヨーク―ロンドン間大西洋横断無線電話開始 |
| 1928（昭和 3） |
・アームストロング（米）、周波数変調方式発明
・ベアード（英）、世界最初のカラーテレビジョン実験に成功 |
| 1929（昭和 4） |
・東京、大阪両無線電話局において航空通信の取扱いを開始
・第１回国際無線通信諮問委員会(CCIR)、ハーグにて開催（9.18） |
| 1930（昭和 5） |
・国際無線電話開始 |
| 1931（昭和 6） |
・私設無線通信従事者を無線通信士と改称、資格種別
の増設等実施
・アメリカ最初のテレビ実験局開局 |
| 1932（昭和 7） |
・第3回国際無線電信会議、マドリッドで開催、同時に開催の第13回万国電信会議と合流、国際電気通信条約締結
・ジャンスキー（米）、銀河電波の受信に成功
・国際電話株式会社創立（12.24） |
| 1933（昭和 8） |
・国際電気通信条約批准（12.28/1934.1.1発効） |
| 1934（昭和 9） |
・東京−マニラ間で我が国最初の国際無線電話開始 |
| 1935（昭和10） |
・（社）日本放送協会、海外放送開始（6.1）
・海上における人命の安全のための国際条約批准、公布（7.1）
・デリンジャー（米）、デリンジャー現象（短波消失現象）の発生を予言 |
| 1938（昭和13） |
・日本無線電信株式会社と国際電話株式会社が合併し、国際電気通信株式会社設立
・同社の仲上 稔と宮 憲一、デリンジャー現象に伴う太陽電波を初めて受信 |
| 1939（昭和14） |
・（社）日本放送協会、テレビジョンの公開実験に成功（5.1）
・ツオルキン（米）、イメージオルシコン発明 |
| 1940（昭和15） |
・逓信省検見川送信所から、標準電波発射業務開始 |
| 1941（昭和16） |
・鹿児島県吉野、沖縄県真和志、鳥取県東福原の各標識送信所、航空無線標識業務開始
・太平洋戦争勃発に伴って、電波管制を逐次実施 |
| 1943（昭和18） |
・英米、レーダ実用化 |
| 1944（昭和19） |
・通信院に電波局設置 |
| 1945（昭和20） |
・昭和天皇、終戦の詔勅をラジオ放送 |
| 1946（昭和21） |
・コンフェナー（米）、進行波管発明 |
| 1947（昭和22） |
・国際電気通信連合（ITU）無線通信主管庁会議開催 |
| 1948（昭和23） |
・ベル研究所（米）、トランジスタ発明（6月）
・第１回国際高周波放送会議開催（10.25）
・1947年国際電気通信条約公布（12.20） |
| 1949（昭和24） |
・電波局は電気通信省の外局電波庁となる。（6.1）
・東京天文台、わが国最初の太陽電波観測実施 |
| 1950（昭和25） |
・電波法、放送法、電波監理委員会設置法施行（6.1）
・電波庁廃止、電波監理は委員会行政に移行（6.1）
・（社）日本放送協会解散、（特法）日本放送協会（NHK）設立（6.1） |
| 1951（昭和26） |
・民間放送局16社に予備免許（4.21）
・日本民間放送連盟結成
・初の民間放送開始（新日本放送、中部日本放送）（9.1） |
| 1952（昭和27） |
・アマチュア無線再開（7.29）
・電波監理委員会廃止、電波監理及び電波研究は郵政省（電波監理局、電波研究所）所管となる。（8.1）
・日本電信電話公社設立（8.1）
・ラジオ受信契約数 1,000万突破 |
| 1953（昭和28） |
・NHK、我が国最初のテレビジョン放送開始（2.1）
・国際電信電話株式会社（KDD）設立（4.1国際通信業務開始）
・気象観測に初めてレーダを使用
・放送局一斉再免許（ラジオ 166局、テレビ1局、短波2局）
・日本テレビジョン放送網（株）のテレビジョン放送開始（最初の一般放送事業者によるテレビ放送）（8.28）
・タクシー無線、札幌で運用開始
・ 無線局数1万突破 |
| 1954（昭和29） |
・日本電信電話公社、東京―名古屋―大阪間にマイクロ波公衆通
信業務開始（4.1）
・（株）日本短波放送の放送局免許（最初の国内向けの一般放送事業者による短波放送局）（8.27）
・後藤英一、パラメトロンを発明 |
| 1955（昭和30） |
・有線テレビジョン放送（CATV）開始（群馬）
・（株）フジテレビジョンのテレビジョン放送局免許
・ラジオ東京（株）（現東京放送）のテレビジョン放送局免許 |
| 1956（昭和31） |
・放送局の再免許（ラジオ 241局、テレビ4局、短波3局）が行われ、
147局（標準放送局）の周波数変更が決定
・NHK、カラーテレビジョン実験局（東京）運用開始（12.20） |
| 1957（昭和32） |
・ソ連、世界最初の人工衛星打ち上げ（10.4）
・NHK、東京地区でFM実験放送開始 |
| 1958（昭和33） |
・無線局数3万突破
・テレビジョン受信契約数 100万突破
・日本電波塔（株）の電波塔（東京タワー）完成（12.23） |
| 1959（昭和34） |
・ＮＨＫ、東京教育テレビジョン放送局放送開始（1.10）
・（株）日本教育テレビ（現テレビ朝日）のテレビジョン放送局免許
・日本国有鉄道、東京−大阪間マイクロ回線開通
・無線従事者国家試験に学校認定制度導入（5.1）
・放送局一斉再免許（ラジオ 310局、テレビ８局、短波３局） |
| 1960（昭和35） |
・無線局5万突破
・NHK、UHF帯のFM実験放送を開始（4.12）
・テレビジョン受信契約数 500万突破
・カラーテレビジョン本放送開始（NHK、民放、合計8局）
・関東地区のハイヤータクシー用無線局一斉免許 |
| 1961（昭和36） |
・ソ連、人工衛星（ボストーク１号）打ち上げ、ガガーリン、人類初の宇宙飛行
・市民ラジオの制度新設（8.4） |
| 1962（昭和37） |
・無線局数10万突破
・テレビジョン受信契約数 1,000万突破
・放送局一斉再免許（ラジオ 383局、テレビ 203局、短波4局）
・米国、通信衛星テルスターを打ち上げ、大西洋横断テレビ中継成功（7.10）
・我が国最初のVORTAC（航空機航行援助施設）を大島に開設（12.11） |
| 1963（昭和38） |
・本土−沖縄間マイクロ回線完成（9.28）
・日米初のテレビ宇宙中継実験に成功（ケネディ暗殺の速報を受信）（11.23）
・通信衛星リレー1号による欧−米−日テレビ中継試験に成功
・テレビジョン受信契約数 1,500万突破 |
| 1964（昭和39） |
・日本科学技術振興財団（現テレビ東京）放送局免許
・無線局数20万突破
・郵政省、電波伝搬障害防止区域として京浜地区を初めて指定
・オリンピック東京大会のテレビジョン国際中継成功（10.10） |
| 1965（昭和40） |
・米国、商業用通信衛星アーリ・バード(HS-303)打ち上げ（4.6）
・放送局の一斉再免許（ラジオ 430局、テレビ 774局、短波4局）
・無線局数30万突破 |
| 1967（昭和42） |
・放送法の一部を改正する法律公布（ラジオ放送受信の無料化）
・運輸省、羽田に我が国初のDME（航空用距離測定装置）地上施設を設置
・2,090 局の放送局の一斉免許（標準放送局 446局、テレビジョン放送局 1,640局、短波放送局4局）
・UHF帯による新たなテレビジョン放送局に予備免許（一般放送事業者15社16局）（11.1）
・テレビジョン受信契約者数 2,000万突破 |
| 1968（昭和43） |
・米国、アポロ7号、宇宙から初のテレビジョン中継に成功
・日本電信電話公社、ポケットベルサービス開始（7.1） |
| 1969（昭和44） |
・米国、アポロ11号、月面からカラーテレビ中継（7.21） |
| 1970（昭和45） |
・東京ケーブルビジョン設立（初のCATV企業）
・初の国産人口衛星おおすみ、打ち上げ（2.11） |
| 1972（昭和47） |
・有線テレビジョン放送法制定 |
| 1973（昭和48） |
・BBC（英）、テレビジョン文字多重放送実験開始 |
| 1974（昭和49） |
・国産初の誘導制御衛星たんせい2号の打ち上げ |
| 1975（昭和50） |
・対馬オメガ局開局 |
| 1977（昭和52） |
・実験用静止通信衛星（さくら）打ち上げ
・静止気象衛星（ひまわり）打ち上げ |
| 1978（昭和53） |
・実験用中型放送衛星打ち上げ |
| 1979（昭和54） |
・日本電信電話公社、東京で自動車電話サービス開始 |
| 1981（昭和56） |
・放送大学学園設立（7.1）
・AVM（車軸位置等自動表示システム）運用開始 |
| 1982（昭和57） |
・MCA（周波数共同利用通信システム）無線運用開始 |
| 1983（昭和58） |
・宇宙三条約に加入（6.20）
・初の実用通信衛星「さくら２号」打ち上げ |
| 1984（昭和59） |
・放送衛星BS-2a打ち上げ
・郵政省通信政策局、電気通信局、放送行政局設置 |
| 1985（昭和60） |
・電電（改革）三法施行
・放送大学学園の放送開始（4.1）
・NHK、民放の緊急警報放送開始（9.1）
・文字放送開始 |
| 1986（昭和61） |
・放送衛星BS-2b打ち上げ |
| 1987（昭和62） |
・初の都市型CATVの開局（東京）（4.1） |
| 1988（昭和63） |
・郵政省電波研究所を通信総合研究所に改組（4.8） |
| 1989（平成元） |
・NHK、BS-2bにより衛星放送2チャンネルの本放送開始
・CRP（簡易陸上移動無線電話）、十勝にて運用開始
・テレターミナルシステム運用開始
・我が国初のマルチメディアタワー（田無タワー）完成
・無線局数500万局突破（3末） |
| 1990（平成 2） |
・放送衛星BS-3a打ち上げ
・初の民間衛星放送（テレビジョン放送及びテレビジョン音声重放送）開始（11.29）
・無線局数600万局突破（9末） |
| 1991（平成 3） |
・デジタル方式自動車無線電話の導入
・「電波環境保護協力会」設立
・ハイビジョン試験放送を開始
・12月末の無線局数 7,318,702局
|
| 1992（平成 4） |
・中波ステレオ放送が首都圏及び近畿圏で開始（3.15）
・我が国初のCSテレビジョン放送開始（4.21）
・電波利用料制度に関する法律を公布（6.5） 無線局数800万局突破（9末）
・我が国初のコミュニティ放送局が放送を開始（12.24）
・地球資源衛星（ふよう1号）打ち上げ |
| 1993（平成 5） |
・NTT移動通信網（株）がデジタル方式自動車携帯電話サービスの提供開始（2.25）
・ 電波利用料制度発足（4.1）
・「免許情報告知制度」の創立（6.16）
・簡易型携帯電話（PHS）の実用化（10.5） |
|
1994（平成 6）
|
・宇宙開発事業団、国産H2Aロケット試験機1号機の打上げ（2.4）
・免許情報告知制度に関する電波法施行（不法市民ラジオ及び不法パーソナル無線に適用）（4.1）
・携帯･自動車無線電話移動機の売り切り制導入（4.1）
・ITU全権委員会議が国立京都国際会館において開催（9.19）
・道路交通情報ビーコンシステムの導入（10.6） |
| 1995（平成 7） |
・無線呼出受信機（ページャー）の売り切り制導入（3.1）
・無線局数1,000万台突破（3末） |
| 1996（平成 8） |
・衛星デジタル多チャンネル放送導入（2.28）
・VICSセンター、首都圏及び東名・名神高速道路全線で道路交通 情報の提供開始（4.23）
・携帯･自動車電話とPHSの加入総数が2,000万台を突破（10末） |
| 1997（平成 9） |
・（株）日本サテライトシステムズの通信衛星JSAT−4打ち上げ（2.27）
・放送衛星BS-3号の後継機BSAT-1a打ち上げ（4.17）
・無線局の免許に包括免許制度導入（5.9／10.1施行） |
| 1998（平成10） |
・無線局数3,000万台突破（3末）
・国際電信電話株式会社法廃止（7.30）
・通信衛星スーパーバードC（宇宙通信株式会社）の打ち上げ（7.28）
・通信衛星JCSAT1-B（JCSAT-5）の打ち上げ（12.3） |
| 1999（平成11） |
・GMDSS（全地球海上遭難救助システム）への完全移行（2.1）
・無線局数4,000万台突破（3末）
・通信総合研究所、空中線電力50kWの大電力40kHz長波標準周波数局（おおたかどや山標準電波送信所：福島県）を開設､運用開始（6.10）
・日本電信電話株式会社が分社化し、再編成（7.1）
・中央省庁等改変のため、総務省設置法公布（7.16） |
| 2000（平成12） |
・デジタル衛星放送開始（12月）
・移動電話加入者数が固定電話加入者数を上回る |
| 2001（平成13） |
・通信総合研究所、福岡県はがね山から標準電波JJY60kHzを送信開始
・郵政省、自治省、総務庁が統合され総務省が発足（1月）
・独立行政法人 通信総合研究所が発足（4月） |
| 2002（平成14） |
・インターネットに接続可能な携帯電話6000万台を超える |
| 2003（平成15） |
・情報収集衛星2機打ち上げ（3月）
・関東・中京・近畿の３大広域圏の一部で地上デジタルテレビ放送開始（12.1） |
| 2004（平成16） |
・独立行政法人 通信総合研究所（CRL）と認可法人 通信放送機構（TAO）が統合され、独立行政法人 情報通信研究機構（NICT）が発足（4月） |
| 2005（平成17） |
・免許を受けた無線局数が全国で１億局を突破（9月） |
