小電力無線局は、電波法第4条の但し書き第3号に該当した免許を要しない無線局であって、次の条件を満たすものは無線設備を購入して直ちに使用することができます。

・空中線電力0.01W以下である無線局のうち総務省令で定めるもの。
・他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないよう運用が出来ること
  (混信防止機能を付けること)。
・電波法第38条の技術基準適合証明を受けたものであること。

 この制度は、平成元年1月に導入されました。

 総務省令に定める小電力無線設備に関して、民間技術標準組織である電波産業会(ARIB)が規格策定を行った電波利用システムは、次表のとおりです。


小電力無線設備規格一覧

 (1) テレメータ、テレコントロール及び小電力セキュリティシステム

標  準  規  格  名
規格番号
構内無線局 1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格 STD-05
特定小電力無線局 医療用テレメータ用無線設備標準規格 STD-21
小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備標準規格 STD-30
特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格 STD-T67

 (2) 連絡用無線、構内ページング、ラジオマイク及び音声アシストシステム

標  準  規  格  名
規格番号
特定小電力無線局 ラジオマイク用無線設備標準規格 STD-15
特定小電力無線局 無線呼出用無線設備標準規格 STD-19
特定小電力無線局 無線電話用無線設備標準規格 STD-20
特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備標準規格 STD-22
空中線電力1mW以下の陸上移動業務の無線局(作業連絡用)の無線設備標準規格 STD-31
小エリア無線通信システムの無線設備標準規格 STD-44
特定小電力無線局補聴援助用ラジオマイク用無線設備標準規格 STD-T54
特定小電力無線局音声アシスト用無線電話用無線設備標準規格 STD-T68

 (3) コードレス電話及びPHSシステム

標  準  規  格  名
規格番号
250MHz/380MHz帯コードレス電話の無線局の無線設備標準規格 STD-13
著しく微弱な電波を使用するコードレス電話の無線設備標準規格 STD-14
第二世代コードレス電話システム標準規格 第1分冊〜第2分冊 STD-28

 (4) 無線LAN及びAV伝送

標  準  規  格  名
規格番号
小電力データ通信システム/ワイヤレスLANシステム標準規格 STD-33
構内無線局 19GHz帯データ伝送用無線設備標準規格 STD-34
第二世代小電力データ通信システム/ワイヤレスLANシステム標準規格 STD-T66
特定小電力無線局ミリ波画像伝送用無線設備標準規格 STD-T69
広帯域移動アクセスシステム(HiS WANa)標準規格 STD-T70
広帯域移動アクセスシステム(CSMA)標準規格 STD-T71
小電力データ通信システム/ワイヤレス1394システム標準規格 STD-T72
特定小電力ミリ波データ伝送用無線設備(超高速無線LANシステム)標準規格 STD-T74
小電力データ通信システム/広帯域移動アクセスシステム(HiSWANb)標準規格 STD-T83

 (5)  RFID(移動体識別)

標  準  規  格  名
規格番号
構内無線局 移動体識別用無線設備標準規格 STD-01
特定小電力無線局 移動体識別用無線設備標準規格 STD-29
ワイヤレスカードシステム標準規格 STD-T60
特定小電力無線局周波数ホッピング方式を用いる移動体識別用無線設備標準規格 STD-T81

 (6)  ITS

標  準  規  格  名
規格番号
有料道路自動料金収受システム標準規格 STD-T55
狭域通信(DSRC)システム標準規格 STD-T75
狭域通信(DSRC)アプリケーションサブレイヤ標準規格 STD-T88

 (7) その他

標  準  規  格  名
規格番号
特定小電力無線局 ミリ波レーダー用無線設備標準規格 STD-T48
特定小電力無線局 移動体検知センサー用無線設備標準規格 STD-T73


○ 小電力無線設備の例

導入当初の小電力無線機 最近の小電力無線機


有料道路料金収受システム(STD-T55)の利用例