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〔1〕沖縄管内の全無線局数(単位は千局)

沖縄管内全無線局数のグラフ

〔2〕沖縄管内の混信申告件数と不法無線局出現件数

混信申告件数と不法無線局出現件数のグラフ
=管内の混信・妨害申告件数   =不法無線局等の出現件数
推進員活動と総合通信局との連携

 沖縄県電波適正利用推進員協議会は、沖縄総合通信事務所と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には沖縄総合通信局への取り次ぎなども行っています。

電波監視業務の内容
国(総務省)が行う業務
推進員が行う活動
周知啓発活動 ・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
 周知啓発業務
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
 保護についての周知啓発
混信申告に基づく混信の排除 ・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
 助言や総合通信局の相談窓口の紹介
不法無線局の取り締まり ・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 ・市中の不法無線局の設置情報の報告
無線設備の販売状況調査 ・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 ・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
 の報告

【総務省沖縄総合通信事務所による不法無線局の取り締まり】


沖縄市で不法無線局の取締りを実施(7月29日報道発表)
−不法無線局開設の4人を電波法違反で摘発−

 総務省沖縄総合通信事務所は7月28日(木)から29日(金)にかけて、沖縄警察署と共同で沖縄市泡瀬のテナントビルにおいて不法無線局を所持している者を対象に取締りを実施しました。

1. 概 要
 総務省沖縄総合通信事務所は7月28日(木)から29日(金)にかけて、沖縄警察署と共同で沖縄市泡瀬のテナントビルにおいて不法無線局を所持している者を対象に取締りを実施しました。(注1)で摘発しました。
2. 不法無線局の概要、局数及び所持者数
外国規格の無線機(FRS/GMRS)(注2)  4局 4人
3. その他
 総務省沖縄総合通信事務所では、良好な電波利用環境を確保するため、今後とも警察や海上保安庁の協力を得て不法無線局の取締り等の取り組みを実施します。

沖縄総合通信事務所HP(報道資料)はこちら

那覇市で不法無線局の取締りを実施
−不法無線局開設の2人を電波法違反で摘発−

 総務省沖縄総合通信事務所は、平成28年2月18日(木)から19日(金)にかけて、那覇警察署と共同で那覇市松山の繁華街において不法無線局を所持している者を対象に取締りを実施しました。

1. 概 要
 無線設備を所持していた者を調査した結果、免許を受けずに無線局を開設(不法無線局)していた者2人を電波法第4条違反等(注1)で摘発しました。
2. 不法無線局の概要、局数及び所持者数
外国規格の無線局(注2) 2局 2人
3. その他
 総務省沖縄総合通信事務所では、良好な電波利用環境を確保するため、今後とも警察や海上保安庁の協力を得て不法無線局の取締り等の取り組みを実施します。
 (注1)関係法令及び適用条項の抜粋
・無線局の開設
 電波法第4条:無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)
・罰則
 電波法第110条:次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 第1号:第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
 第2号:第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、かつ、第70条の7第1項、第70条の8第1項又は第70条の9第1項の規定によらないで、無線局を運用した者(以下略)

 (注2)外国規格の無線局は、日本以外での使用を目的に製造され、日本の技術基準に適合しておらず、日本での使用は認められていない。使用した場合は電波法違反となり処罰の対象となる。また、発射される電波が、放送事業用無線や船舶用無線など重要な無線通信に妨害を与える恐れがある。
[ 沖縄総合通信事務所HPより(報道資料)]

石垣市で不法無線局の取締りを実施
−不法無線局開設の2人を電波法違反で告発−

 総務省沖縄総合通信事務所は、平成27年9月15日(火)及び16日(水)、第十一管区海上保安本部石垣海上保安部と共同で石垣市石垣漁港及び登野城漁港において、不法無線局の取締りを実施しました。

1. 概 要
 無線設備を搭載した船舶を調査した結果、免許を受けずに無線局を開設(不法無線局)していた船舶所有者2人を電波法第4条違反(注)で石垣海上保安部に告発しました。
2. 不法無線局の種別及び局数
 不法船舶局 2局
3. その他
 総務省沖縄総合通信事務所では、良好な電波利用環境を確保するため今後とも海上保安庁や警察の協力を得て不法無線局の取締りを実施していきます。
(注)関係法令及び適用条項の抜粋

・無線局の開設
電波法第4条:無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)
・罰則
電波法第110条:次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第1号:第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
第2号:第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、かつ、第70条の7第1項、第70条の8第1項又は第70条の9第1項の規定によらないで、無線局を運用した者(以下略)

[ 沖縄総合通信事務所HPより(報道資料)]

沖縄市で不法無線局の取締りを実施
−不法無線局開設の4人を電波法違反で摘発−

 総務省沖縄総合通信事務所は、8月20日(木)から21日(金)にかけて、沖縄警察署と共同で沖縄市上地の繁華街において不法無線局を所持している者を対象に取締りを実施しました。

1. 概 要
 無線設備を所持していた者を調査した結果、免許を受けずに無線局を開設(不法無線局)していた者4人を
 電波法第4条違反等(注1)で摘発しました。
2. 不法無線局の種別及び局数
 外国規格の無線機(FRS/GMRS)(注2) 8局4人
3. その他
 総務省沖縄総合通信事務所では、良好な電波利用環境を確保するため、今後とも警察や海上保安庁の協力を得て不法無線局の取締り等の取り組みを実施します。

(注1)関係法令及び適用条項の抜粋

・無線局の開設
  電波法第4条:無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)
 ・罰則
  電波法第110条:次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
  第1号:第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
  第2号:第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、かつ、第70条のフ第1項、第70条の8第1項又は第70条の9第1項の規定によらないで、無線局を運用した者(以下略)

(注2)FRS(Family Radio Service)/GMRS(General Mobile Radio Service)は、米国のFCC(連邦通信委員会)規則で規定された無線機。日本の技術基準に適合しておらず、日本での使用は認められていない。使用した場合は電波法違反となり処罰の対象となる。また、発射される電波が、放送事業用無線や船舶用無線など重要な無線通信に妨害を与える恐れがある。

[ 沖縄総合通信事務所HPより(報道資料)]

那覇市で不法無線局の取締りを実施
−不法無線局開設の3人を電波法違反容疑で摘発−

 総務省沖縄総合通信事務所は、10月9日(木)から10日(金)にかけて、那覇警察署と共同で那覇市松山の繁華街において不法無線局を所持している者を対象に取締りを実施しました。

1. 概 要
 無線設備を所持していた者を調査した結果、免許を受けずに無線局(不法無線局)を開設していた者3人を電波法第4条違反容疑等(注1)で摘発しました。
2. 不法無線局の種別及び局数
 外国規格の無線機(FRS/GMRS)(注2) 1局 1人(摘発)
 不法アマチュア無線機(注3)4局 2人(告発)
3. その他
 総務省沖縄総合通信事務所では、良好な電波利用環境を確保するため、今後とも警察や海上保安庁の協力を得て不法無線局の取締り等の取り組みを実施します。

(注1)関係法令及び適用条項の抜粋

・無線局の開設
 電波法第4条:無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)
・罰則
 電波法第110条:次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 第1号:第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
 第2号:第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、かつ、第70条の7第1項、第70条の8第1項又は第70条の9第1項の規定によらないで、無線局を運用した者(以下略)

(注2)FRS(Family Radio Service)/GMRS(General Mobile Radio Service)は、米国のFCC(連邦通信委員会)規則で規定された無線機。日本の技術基準に適合しておらず、日本での使用は認められていない。使用した場合は電波法違反となり処罰の対象となる。また、発射される電波が、放送事業用無線や船舶用無線など重要な無線通信に妨害を与える恐れがある。

(注3)不法アマチュア無線とは、無線局の免許を受けずに開設した無線局で、指定された周波数外の電波の発射を可能にした場合、増幅器により出力を大きくする改造を加えた場合は、その無線機から発射される電波が隣接する周波数帯を使用する消防、救急等の重要無線に妨害を与えるものです。

[ 沖縄総合通信事務所HPより(報道資料)]

宜野湾市で不法無線局の取締りを実施
−不法無線局開設の2人を電波法違反容疑で摘発−

 総務省沖縄総合通信事務所は、10月2日(木)から3日(金)にかけて、宜野湾警察署と共同で宜野湾市普天間繁華街の店舗内において不法無線局を所持している者を対象に取締りを実施しました。

1. 概 要
 同地域の特定の店舗内において無線設備を所持していた者を調査した結果、免許を受けずに無線局(不法無線局)を開設していた者2人(2店舗)
を電波法第4条違反容疑等(注1)で摘発しました。
2. 不法無線局の種別及び局数
外国規格の無線機(FRS/GMRS)(注2)15局 2人
3. その他
 総務省沖縄総合通信事務所では、良好な電波利用環境を確保するため、今後とも警察や海上保安庁の協力を得て不法無線局の取締り等の取り組みを実施します。

 (注1) 関係法令及び適用条項の抜粋

・無線局の開設
 電波法第4条:無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)
・罰則 電波法第110条:次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 第1号:第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
 第2号:第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、かつ、第70条の7第1項、第70条の8第1項又は第70条の9第1項の規定によらないで、無線局を運用した者(以下略)

 (注2) FRS(Family Radio Service)/GMRS(General Mobile Radio Service)は、米国のFCC(連邦通信委員会)規則で規定された無線機。日本の技術基準に適合しておらず、日本での使用は認められていない。使用した場合は電波法違反となり処罰の対象となる。また、発射される電波が、放送事業用無線や船舶用無線など重要な無線通信に妨害を与える恐れがある。

[ 沖縄総合通信事務所HPより(報道資料)]

沖縄市で不法無線局の取締りを実施
−不法無線局開設の3人を電波法違反で摘発−

 総務省沖縄総合通信事務所は平成26年7月3日(木)から4日(金)にかけて、沖縄警察署と共同で沖縄市泡瀬の繁華街において不法無線局を所持している者を対象に取締りを実施しました。
1 概要
無線設備を所持していた者を調査した結果、免許を受けずに無線局を開設(不法無線局)していた者3人を電波法第4条違反等(注1)で摘発しました。
2 不法無線局の種別、局数及び所持者数

外国規格の無線機(FRS/GMRS)(注2) 3局 3人

3 その他

 総務省沖縄総合通信事務所では、良好な電波利用環境を確保するため、今後とも警察や海上保安庁の協力を得て不法無線局の取締り等の取り組みを実施します。

(注1) 関係法令及び適用条項の抜粋

・無線局の開設
  電波法第4条:無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)
・罰則
 電波法第110条:次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
 第1号:第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
 第2号:第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、かつ、第70条の7第1項、第70条の8第1項又は第70条の9第1項の規定によらないで、無線局を運用した者(以下略)

(注2) FRS(Family Radio Service)/GMRS(General Mobile Radio Service)は、米国のFCC(連邦通信委員会)規則で規定された無線機。日本の技術基準に適合しておらず、日本での使用は認められていない。使用した場合は電波法違反となり処罰の対象となる。また、発射される電波が、放送事業用無線や船舶用無線など重要な無線通信に妨害を与える恐れがある。


[沖縄総合通信事務所HPより(報道資料)]