長崎県電波適正利用推進員協議会は、九州総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には九州総合通信局への取り次ぎなども行っています。
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電波監視業務の内容 |
国(総務省)が行う業務 |
推進員が行う活動 |
| 周知啓発活動 |
・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
周知啓発業務 |
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
保護についての周知啓発 |
| 混信申告に基づく混信の排除 |
・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務 |
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
助言や総合通信局の相談窓口の紹介 |
| 不法無線局の取り締まり |
・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 |
・市中の不法無線局の設置情報の報告 |
| 無線設備の販売状況調査 |
・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 |
・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
の報告 |
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不法無線局の海上共同取締りを実施
九州総合通信局は、平成19年11月27日から11月28日の間、第七管区海上保安本部対馬海上保安部と共同で、長崎県対馬市において、船舶に開設された不法無線局の取締りを実施しました。
その結果、27メガヘルツ帯無線電話システムなどを不法に設置していた14名(船舶15隻)を電波法違反(不法無線局の開設)の疑いで摘発しました。
なお、不法無線局の取締りは、今後とも継続して実施していく方針です。
(参考)27メガヘルツ帯無線電話システムの概要
27メガヘルツ帯の電波を使用しており、小型、軽量で操作が簡易なことから、小型漁船等に設置されています。
九州総合通信局HPから(報道発表資料)
トラック1台から不法無線機1台を押収
九州総合通信局は、平成19年11月28日、長崎県時津警察署と共同で長崎県西彼杵郡時津町日並郷の一般県道奥の平時津線の路上において、車両に開設された不法無線局の取締りを行い、電波法違反(不法無線局の開設)の疑いでトラック1台から、不法パーソナル無線機1台を押収しました。 なお、不法無線局の取締りは、今後とも継続して実施していく方針です。
※現時点においては電波法違反容疑者の特定までには至っておらず、その特定は、これからの捜査の進展によるものであることから、長崎県警察本部の方針により、容疑者の職業、居住地、性別、年齢については、公表しません。
九州総合通信局HPから(報道発表資料)