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〔1〕九州管内の全無線局数(単位は千局)

九州管内全無線局数のグラフ

〔2〕九州管内の混信申告件数と不法無線局出現件数

混信申告件数と不法無線局出現件数のグラフ
=管内の混信・妨害申告件数   =不法無線局等の出現件数
【推進員活動と総合通信局との連携】

  福岡県電波適正利用推進員協議会は、九州総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には九州総合通信局への取り次ぎなども行っています。

電波監視業務の内容
国(総務省)が行う業務
推進員が行う活動
周知啓発活動 ・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
 周知啓発業務
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
 保護についての周知啓発
混信申告に基づく混信の排除 ・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
 助言や総合通信局の相談窓口の紹介
不法無線局の取り締まり ・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 ・市中の不法無線局の設置情報の報告
無線設備の販売状況調査 ・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 ・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
 の報告

【九州管内の平成25年度電波監視の概要】

 総務省九州総合通信局は、平成25年度電波監視の概要を取りまとめました。     

【関係報道資料】
 平成25年度九州管内の電波監視概要(平成26年5月28日発表)

【総務省九州総合通信局による不法無線局の取締り】

平成25年9月27日
九州総合通信局

船舶に開設された不法無線局の摘発

 九州総合通信局[局長:森下 浩行(もりした ひろゆき)]は、9月26日から27日にかけて、門司海上保安部と共同で福岡県行橋市の稲童漁港及び同県豊前市の宇島漁港において、船舶に開設された不法無線局の取り締まりを行い、7名(7隻)を電波法違反容疑で摘発しました。
 また、この他8名に対し、行政指導を行いました。
 なお、不法無線局の取り締まりは、今後とも継続して実施していく方針です。
【摘発の内容及び容疑の概要】
・ 電波法違反(不法無線局の開設)
・ 不法漁業無線 7名(7隻)
【参考】適用条文(抜粋)

(1)電波法第4条(無線局の開設) 「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない (以下省略)」
(2)電波法第110条(罰則) 「次の各号のいずれかに該当するものは、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 〜第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者(一部略)」
(3)漁業無線  27MHz帯又は40MHz帯の電波を使用する無線局で、小型、軽量で操作が簡単なことから小型漁船等に設置され、小型漁船等と漁業用海岸局間及び漁船等の船舶間通信に利用されています。無線局の開設には無線局の免許と無線従事者資格が必要です。

連絡先
電波監理部調査課 096-312-8271
〔九州総合通信局HPより(報道資料)〕