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高知県電波適正利用推進員協議会は、四国総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には四国総合通信局への取り次ぎなども行っています。
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電波監視業務の内容
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国（総務省）が行う業務
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推進員が行う活動
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| 周知啓発活動 |
・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
周知啓発業務 |
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
保護についての周知啓発 |
| 混信申告に基づく混信の排除 |
・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務 |
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
助言や総合通信局の相談窓口の紹介 |
| 不法無線局の取り締まり |
・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 |
・市中の不法無線局の設置情報の報告 |
| 無線設備の販売状況調査 |
・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 |
・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
の報告 |
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不法無線局の開設者を電波法違反の容疑で摘発
≪高知県高知南警察署と共同取締りを実施≫
四国総合通信局は、平成19年12月６日（木）、高知県高知市の県道34号線において、高知県高知南警察署と不法無線局の共同取締りを実施し、不法無線局を開設していた１名を電波法違反の容疑で摘発しました。
四国総合通信局は、クリーンな電波利用環境を維持するため、今後も捜査機関と共同で不法無線局の取締りを実施していく方針です。
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摘発した電波法違反の概要
高知県高岡郡四万十町在住のトラック運転手（３４歳、男性）が不法アマチュア無線を車両に開設していたもの |
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電波法関係条文（抜粋）
（無線局の開設）
第四条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、・・・・（以下省略）
（罰則）
第百十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一第四条の規定による免許又は第二十七条の十八第一項の規定による登録がないのに、無線局を開設し、又は運用した者
（二～九号省略）
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[四国総合通信局ＨＰから（報道発表資料）] |
不法無線局の取締りについてはここをクリックして下さい。
[四国総合通信局ＨＰから（報道発表資料）]
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全無線局数・混信申告件数と不法無線局出現件数
＝管内の混信・妨害申告件数
＝不法無線局の出現数
