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〔1〕中国管内の全無線局数(単位は千局)

中国管内全無線局数のグラフ

〔2〕中国管内の混信申告件数と不法無線局出現件数

混信申告件数と不法無線局出現件数のグラフ
=管内の混信・妨害申告件数   =不法無線局等の出現件数
推進員活動と総合通信局との連携

 島根県電波適正利用推進員協議会は、中国総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には中国総合通信局への取り次ぎなども行っています。

電波監視業務の内容
国(総務省)が行う業務
推進員が行う活動
周知啓発活動 ・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
 周知啓発業務
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
 保護についての周知啓発
混信申告に基づく混信の排除 ・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
 助言や総合通信局の相談窓口の紹介
不法無線局の取り締まり ・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 ・市中の不法無線局の設置情報の報告
無線設備の販売状況調査 ・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 ・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
 の報告

不法無線局の路上取締りを実施
運転手1名を電波法違反容疑で摘発

 中国総合通信局(局長:齊藤 一雅)は、平成25年7月10日、島根県益田警察署と共同で、テレビ・ラジオの受信、消防・救急無線の通信、携帯電話などへの妨害原因となる不法無線局の取締りを実施しました。
 この取締りの結果は、次のとおりです。

  1. 概要
     不法無線局(総務大臣の免許を受けていない無線局)を大型車両に開設していた運転手1名を、電波法違反容疑で摘発しました。


  2. 2. 被疑者の概要及び不法無線局の種別

    被疑者の概要 不法無線局の種別
    島根県益田市在住の男性(40歳) 不法アマチュア無線

  3. 取締り実施場所
    島根県益田市遠田町 国道9号線(上り)

【参考】

1. 電波法違反適用条文(抜粋)

(1) 電波法第4条(無線局の開設)
 「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下省略)」


(2)電波法第110条(罰則)
 「次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
  第1号 第4条の規定による免許がないのに、(中略)無線局を開設した者
  第2号 (以下省略)」

2. 不法無線局の影響

 不法無線局は、警察無線、消防・救急無線、携帯電話等の重要な通信への妨害、合法無線局の通信への妨害、テレビ・ラジオの受信、電子機器等への障害など、社会的に大きな影響を与える可能性があります。
 当局はこのような不法無線局に対して、さらなる取締りを強化します。

3. 主な不法無線局

・不法市民ラジオ
 不法市民ラジオは、27MHz帯の周波数を使用する不法無線局です。
漁業無線などに混信妨害を与えるほか、空中線電力増幅器(ブースター)を使用した場合は、テレビ・ラジオの受信、電力系ブレーカ、電話機、コンピュータなどにも障害を与える場合があります。

・不法パーソナル無線
 不法パーソナル無線は、900MHz帯の周波数を使用する不法無線局です。
設備を電子的に改造したものが多く、正規のパーソナル無線に混信妨害を与えるほか、パーソナル無線として使用できる周波数を逸脱して運用し、携帯電話、防災行政無線、MCA無線などにも妨害を与える場合があります。

・不法アマチュア無線
 不法アマチュア無線は、主に140MHz帯、400MHz帯の周波数を使用する不法無線局です。
正規のアマチュア無線に混信妨害を与えるほか、アマチュア無線として使用できる周波数を逸脱して運用し、警察無線、消防・救急無線、鉄道用無線などにも妨害を与える場合があります。

[中国総合通信局HPより(報道資料)]

不法無線局の路上取締りを実施
−運転手1名を電波法違反容疑で摘発−

 中国総合通信局は、平成24年10月19日、島根県安来警察署と共同で、テレビ・ラジオの受信、消防・救急無線の通信、携帯電話などへの妨害原因となる不法無線局の取締りを実施しました。
 この取締りの結果は、次のとおりです。

  1. 概要
     不法無線局(総務大臣の免許を受けていない無線局)を大型貨物自動車に開設していた運転手1名を、電波法違反容疑で摘発しました。

  2. 不法無線局の種別及び局数並びに開設者

    被疑者の概要 不法無線局の種別
    岡山県真庭市在住の男性(62歳) 不法アマチュア無線

  3. 取締り実施場所
    島根県安来市今津町  国道9号線(上り)

【参考】

1. 電波法違反適用条文(抜粋)

(1) 電波法第4条(無線局の開設)
 「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下省略)」


(2)電波法第110条(罰則)
 「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

  第1号 第4条の規定による免許 (中略) がないのに、無線局を開設した者

  第2号 (以下省略)」

2. 不法無線局の影響

 不法無線局は、警察無線、消防・救急無線、携帯電話等の重要な通信への妨害、合法無線局の通信への妨害、テレビ・ラジオの受信、電子機器等への障害など、社会的に大きな影響を与える可能性があります。
 当局はこのような不法無線局に対して、さらなる取締りを強化します。

3. 主な不法無線局


(1)不法市民ラジオ
 不法市民ラジオは、27MHz帯の周波数を使用する不法無線局です。
漁業無線などに混信妨害を与えるほか、空中線電力増幅器(ブースター)を使用した場合は、テレビ・ラジオの受信、電力系ブレーカ、電話機、コンピュータなどにも障害を与える場合があります。

(2)不法パーソナル無線
 不法パーソナル無線は、900MHz帯の周波数を使用する不法無線局です。
 設備を電子的に改造したものが多く、正規のパーソナル無線に混信妨害を与えるほか、パーソナル無線として使用できる周波数を逸脱して運用し、携帯電話、防災行政無線、MCA無線などにも妨害を与える場合があります。

(3)不法アマチュア無線
 不法アマチュア無線は、主に140MHz帯、400MHz帯の周波数を使用する不法無線局です。
 正規のアマチュア無線に混信妨害を与えるほか、アマチュア無線として使用できる周波数を逸脱して運用し、警察無線、消防・救急無線、鉄道用無線などにも妨害を与える場合があります。

[中国総合通信局HPより(報道資料)]