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〔1〕東海管内の全無線局数(単位は千局)

東海管内全無線局数のグラフ

〔2〕東海管内の混信申告件数と不法無線局出現件数

混信申告件数と不法無線局出現件数のグラフ
=管内の混信・妨害申告件数   =不法無線局等の出現件数
推進員活動と総合通信局との連携

 三重県電波適正利用推進員協議会は、東海総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には東海総合通信局への取り次ぎなども行っています。

電波監視業務の内容
国(総務省)が行う業務
推進員が行う活動
周知啓発活動 ・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
 周知啓発業務
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
 保護についての周知啓発
混信申告に基づく混信の排除 ・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
 助言や総合通信局の相談窓口の紹介
不法無線局の取り締まり ・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 ・市中の不法無線局の設置情報の報告
無線設備の販売状況調査 ・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 ・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
 の報告
【総務省関東総合通信局による不法無線局の取締り】

不法無線局の路上取締りを実施

 総務省東海総合通信局は、受信環境クリーン月間における活動の一環として、平成19年10月25日、三重県四日市南警察署と共同で、四日市市貝塚町の国道23号線において、テレビ・ラジオの受信、消防救急無線や携帯電話など、国民生活に密着した重要無線通信へ妨害を与える車両に開設した不法無線局の取締りを実施しました。
 その結果は、下記のとおりです。

1. 概要

 今回、不法無線局を開設していたトラック運転手2名を、電波法違反で摘発しました。
 東海総合通信局は、今後も捜査機関と共同で、不法無線局の取締りを厳しく行うとともに、無線設備販売業者等への適切な指導など、不法無線局対策に努めていくこととしております。

2. 不法無線局の種別及び局数
■ 一覧表
被疑者の概要
不法無線局の種別
局数
兵庫県姫路市在住の男性(59歳) 不法市民ラジオ 1局
岐阜県多治見市在住の男性(32歳) 不法パーソナル無線 1局


適用条文

1. 電波法第4条「無線局の不法開設」
2. 電波法第110条第1号「罰則:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

[ 東海総合通信局HPから(報道発表資料)]

不法無線局の路上取締りを実施

 総務省東海総合通信局は、受信環境クリーン月間における活動の一環として、平成19年10月9日、三重県桑名警察署と共同で、桑名市大字和泉の国道258号線において、テレビ・ラジオの受信、消防救急無線や携帯電話など、国民生活に密着した重要無線通信へ妨害を与える車両に開設した不法無線局の取締りを実施しました。
 その結果は、下記のとおりです。

1. 概要

 今回、不法無線局を開設していたトラック運転手2名を、電波法違反で摘発しました。
 東海総合通信局は、今後も捜査機関と共同で、不法無線局の取締りを厳しく行うとともに、無線設備販売業者等への適切な指導など、不法無線局対策に努めていくこととしております。

2. 不法無線局の種別及び局数
■ 一覧表
被疑者の概要
不法無線局の種別
局数
三重県鈴鹿市在住の男性(61歳) 不法パーソナル無線 1局
三重県四日市市在住の男性(57歳) 不法アマチュア無線 1局

適用条文

1. 電波法第4条「無線局の不法開設」
2. 電波法第110条第1号「罰則:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」

[ 東海総合通信局HPから(報道発表資料)]
【参考】
不法無線局による障害事例

不法市民ラジオ(不法CB無線)

 不法市民ラジオ(不法CB無線)が使用する周波数帯(27MHz)は、特に船舶の緊急通信等に妨害を与えた場合には、人命に関わることも十分予想されます。また、不法無線機の出力が大きい場合は、テレビ・ラジオの受信、電力系ブレーカに障害を与えています。近年、電話機・コンピュータ等の電子機器に障害を多数与えている状況にあります。

不法パーソナル無線

 不法に改造したパーソナル無線が使用する周波数帯(900MHz)は、携帯電話、地域防災行政無線その他業務用無線が使用しています。これらの無線は、極めて複雑なシステムであるために、ある一つの通信が妨害されるだけでなく、一度に多くの利用者が通信不能に陥る可能性もあり大きな社会的影響があります。

不法アマチュア無線

 不法アマチュア無線が使用する周波数帯(150MHz)は、重要無線通信用として消防・救急・鉄道等公共性のある無線局に割り当てられていますが、近年、同一周波数帯に不法改造されたアマチュア無線機を使用したものが多数出現し、重要無線通信に妨害を与えている状況にあります。

受信環境クリーン月間
 建造物、無線局、電気雑音、ブースター等に起因するテレビ・ラジオの電波障害の防止対策を推進し、かつ、電波障害の防止に関する知識の普及徹底を図るため、東海受信環境クリーン協議会主催で各種行事が10月に行われます。
 東海受信環境クリーン協議会とは、東海総合通信局をはじめ、中部管区警察局、中部経済産業局、各県・名古屋市等の関係自治体、大学、電力会社、放送局、JR、私鉄、電器商業組合、アマチュア無線連盟等の電波に関係のある111団体で構成され、放送の良好な受信を図るため、受信障害の改善についての活動を推進している団体です。
[ 東海総合通信局HPから(報道発表資料)]