東海総合通信局管内   東海総合通信局のホームページへ
  協議会のページ 活動状況

ページ内リンク
全無線局数・混信申告件数と不法無線局出現件数  推進員活動と総合通信局との連携  平成26年度電波監視の概要
平成27年度電波利用環境保護の取組み  総務省東海総合通信局による不法無線局の取締り

〔1〕東海管内の全無線局数(単位は千局)
〔2〕東海管内の混信・妨害申告件数と不法無線局出現数
東海管内全無線局数のグラフ 混信・妨害申告件数と不法無線局出現数のグラフ
=管内の混信・妨害申告件数   =不法無線局の出現数


【推進員活動と総合通信局との連携】

 静岡県電波適正利用推進員協議会は、東海総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には東海総合通信局への取り次ぎなども行っています。

電波監視業務の内容
国(総務省)が行う業務
推進員が行う活動
周知啓発活動 ・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
 周知啓発業務
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
 保護についての周知啓発
混信申告に基づく混信の排除 ・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
 助言や総合通信局の相談窓口の紹介
不法無線局の取り締まり ・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 ・市中の不法無線局の設置情報の報告
無線設備の販売状況調査 ・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 ・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
 の報告


東海管内の平成26年度電波監視の概要

 総務省東海総合通信局は、平成26年度電波監視の概要を取りまとめました。

【関係報道資料】
 東海管内の平成26年度電波監視の概要(平成27年5月27日発表)


平成27年度電波利用環境保護の取組み

 総務省東海総合通信局は、平成27年度電波環境保護の取組みを公表しました。

【関係報道資料】
 東海管内の平成27年度電波環境保護の取組み(平成27年5月20日発表)


【総務省東海総合通信局による不法無線局の取締り】

平成27年10月29日
東海総合通信局

不法無線局の路上取締りを実施
(平成27年10月29日実施分)

 総務省東海総合通信局(局長 木村 順吾(きむら じゅんご))は本日、静岡県三島警察署と共同で、静岡県三島市三ツ谷新田地内の国道1号線において、車両に開設した不法無線局の取締りを実施しました。
 結果は下記のとおりです。


1 概 要
 不法無線局を開設していたトラック運転手2人を電波法違反で摘発しました。
2 不法無線局の種別及び局数等

表:不法無線局の種別及び局数等一覧

被疑者の概要

不法無線局の種別

局数

静岡県沼津市在住の男性 (36歳)

不法アマチュア無線

1局

神奈川県相模原市在住の男性 (48歳) 不法市民ラジオ 1局
3 適用条文
 
  1. 電波法第4条(無線局の開設):不法開設
  2. 電波法第110条第1号(罰則):1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
 不法無線局は、テレビ・ラジオの受信、消防救急無線、携帯電話など、国民生活に密着した重要無線通信へ妨害を与えるおそれがあります。
 東海総合通信局では、電波利用環境保護のため、今後も捜査機関と共同で、不法無線局の取締りを厳しく行うとともに、無線設備販売業者等への適切な指導など、不法無線局対策に努めてまいります。


参考資料
 不法無線局による障害事例

不法アマチュア無線
不法アマチュア無線が使用する周波数帯(150MHz)は、重要無線通信用として消防・救急・鉄道等公共性の高い無線局に割り当てられています。近年、同一周波数帯に不法改造されたアマチュア無線機を使用したものが多数出現し、これら重要無線通信に妨害を与えている状況にあります。

不法市民ラジオ(不法CB無線)
不法市民ラジオが使用する周波数帯(27MHz)は、船舶の通信等に使用されており、特に緊急通信に妨害を与えた場合には、人命に関わるおそれがあります。また、不法無線機の出力が大きい場合は、テレビ・ラジオの受信、店内放送施設に障害を与える他、近年、電話機・コンピュータ等の電子機器に障害を多数与えている状況にあります。

不法パーソナル無線
不法に改造したパーソナル無線が使用する周波数帯(900MHz)は、携帯電話、その他業務用無線が使用しています。これらの無線は、極めて複雑なシステムであるために、ある一つの通信が妨害されるだけでなく、一度に多くの利用者が通信不能に陥る可能性があり、大きな社会的影響が発生するおそれがあります。

不法船舶無線
商船、漁船、レジャー船等の船舶が無線設備を搭載する場合は、無線局の免許(船舶局)が必要であり、免許を得ることで所属する海岸局や僚船等船舶局相互で通信が行えます。特に船舶の遭難、緊急通信等では、秩序正しい通信を行うことが求められますが、不法船舶無線の通信が妨害を与えるおそれがあります。


連絡先
東海総合通信局 調査課
電話:052-971-9640

[東海総合通信局HPより(報道資料)]

平成27年10月22日
東海総合通信局

不法無線局の路上取締りを実施
(平成27年10月21日実施分)

 総務省東海総合通信局(局長 木村 順吾(きむら じゅんご))は昨日、静岡県焼津警察署と共同で、静岡県焼津市新屋地内において、車両に開設した不法無線局の取締りを実施しました。
 結果は下記のとおりです。


1 概 要
 不法無線局を開設していたトラック運転手1人を電波法違反で摘発しました。
2 不法無線局の種別及び局数等

表:不法無線局の種別及び局数等一覧

被疑者の概要

不法無線局の種別

局数

静岡県焼津市在住の男性 (61歳)

不法アマチュア無線

1局

3 適用条文
 
  1. 電波法第4条(無線局の開設):不法開設
  2. 電波法第110条第1号(罰則):1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
 不法無線局は、テレビ・ラジオの受信、消防救急無線、携帯電話など、国民生活に密着した重要無線通信へ妨害を与えるおそれがあります。
 東海総合通信局では、電波利用環境保護のため、今後も捜査機関と共同で、不法無線局の取締りを厳しく行うとともに、無線設備販売業者等への適切な指導など、不法無線局対策に努めてまいります。


参考資料
 不法無線局による障害事例

不法アマチュア無線
不法アマチュア無線が使用する周波数帯(150MHz)は、重要無線通信用として消防・救急・鉄道等公共性の高い無線局に割り当てられています。近年、同一周波数帯に不法改造されたアマチュア無線機を使用したものが多数出現し、これら重要無線通信に妨害を与えている状況にあります。

不法市民ラジオ(不法CB無線)
不法市民ラジオが使用する周波数帯(27MHz)は、船舶の通信等に使用されており、特に緊急通信に妨害を与えた場合には、人命に関わるおそれがあります。また、不法無線機の出力が大きい場合は、テレビ・ラジオの受信、店内放送施設に障害を与える他、近年、電話機・コンピュータ等の電子機器に障害を多数与えている状況にあります。

不法パーソナル無線
不法に改造したパーソナル無線が使用する周波数帯(900MHz)は、携帯電話、その他業務用無線が使用しています。これらの無線は、極めて複雑なシステムであるために、ある一つの通信が妨害されるだけでなく、一度に多くの利用者が通信不能に陥る可能性があり、大きな社会的影響が発生するおそれがあります。

不法船舶無線
商船、漁船、レジャー船等の船舶が無線設備を搭載する場合は、無線局の免許(船舶局)が必要であり、免許を得ることで所属する海岸局や僚船等船舶局相互で通信が行えます。特に船舶の遭難、緊急通信等では、秩序正しい通信を行うことが求められますが、不法船舶無線の通信が妨害を与えるおそれがあります。


連絡先
東海総合通信局 調査課
電話:052-971-9640

[東海総合通信局HPより(報道資料)]

平成27年10月8日
東海総合通信局

電波法違反行為者に対する行政処分
(平成27年10月8日付)

無線局の運用停止及び無線従事者の従事停止

 総務省東海総合通信局(局長 木村 順吾(きむら じゅんご))は、無許可の無線機を用いて、かつ、アマチュア無線用の周波数を逸脱して使用していたアマチュア無線局の免許人に対して、無線局の運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分を行いました。


1 違反の概要
 当局の電波監視により、静岡県御殿場市在住の男性(68歳)が、許可を受けていない無線機をダンプカーに設置し、かつ、アマチュア無線用の周波数を逸脱して無線局を運用していた事実を発見しました。この行為は、電波法第17条第1項及び第53条の規定に違反するものであり、消防・救急業務用等の重要な無線通信を妨害するおそれのあるものです。
2 行政処分の内容
 58日間のアマチュア無線局の運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分。
3 行政処分の根拠
   無線局の運用停止処分は電波法第76条第1項の規定に、無線従事者の従事停止処分は同法第79条第1項の規定に基づくものです。
 不法無線局は、テレビ・ラジオの受信、消防救急無線、携帯電話など、国民生活に密着した重要無線通信へ妨害を与えるおそれがあります。
 東海総合通信局では、電波利用環境保護のため、今後も捜査機関と共同で、不法無線局の取締りを厳しく行うとともに、無線設備販売業者等への適切な指導など、不法無線局対策に努めてまいります。


参考
電波法抜粋
 第4
 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)
 第17条第1
 免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければいけない。(以下略)
 第53
 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。(一部略)
 第76条第1
 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
 第79条第1
 
総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。(以下略)


連絡先
東海総合通信局 調査課
電話:052-971-9640

[東海総合通信局HPより(報道資料)]

平成27年6月25日
東海総合通信局

不法無線局の路上取締りを実施
(平成27年6月24日実施分)

 総務省東海総合通信局(局長 木村 順吾(きむら じゅんご))は昨日、清水海上保安部と共同で、静岡県焼津市内の漁港において、船舶に開設した不法無線局の取締りを実施しました。
 結果は下記のとおりです。


1 概 要
 不法無線局を開設していた漁船の船員1人を、電波法違反で摘発しました。
2 不法無線局の種別及び局数等

表:不法無線局の種別及び局数等一覧

被疑者の概要

不法無線局の種別

局数

宮城県石巻市在住の男性 (60歳)

不法アマチュア無線

4局

3 適用条文
 
  1. 電波法第4条(無線局の開設):不法開設
  2. 電波法第110条第1号(罰則):1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
 不法無線局は、テレビ・ラジオの受信、消防救急無線、携帯電話など、国民生活に密着した重要無線通信へ妨害を与えるおそれがあります。
 東海総合通信局では、電波利用環境保護のため、今後も捜査機関と共同で、不法無線局の取締りを厳しく行うとともに、無線設備販売業者等への適切な指導など、不法無線局対策に努めてまいります。


参考資料
 不法無線局による障害事例

不法アマチュア無線
不法アマチュア無線が使用する周波数帯(150MHz)は、重要無線通信用として消防・救急・鉄道等公共性の高い無線局に割り当てられています。近年、同一周波数帯に不法改造されたアマチュア無線機を使用したものが多数出現し、これら重要無線通信に妨害を与えている状況にあります。

不法市民ラジオ(不法CB無線)
不法市民ラジオが使用する周波数帯(27MHz)は、船舶の通信等に使用されており、特に緊急通信に妨害を与えた場合には、人命に関わるおそれがあります。また、不法無線機の出力が大きい場合は、テレビ・ラジオの受信、店内放送施設に障害を与える他、近年、電話機・コンピュータ等の電子機器に障害を多数与えている状況にあります。

不法パーソナル無線
不法に改造したパーソナル無線が使用する周波数帯(900MHz)は、携帯電話、その他業務用無線が使用しています。これらの無線は、極めて複雑なシステムであるために、ある一つの通信が妨害されるだけでなく、一度に多くの利用者が通信不能に陥る可能性があり、大きな社会的影響が発生するおそれがあります。

不法船舶無線
商船、漁船、レジャー船等の船舶が無線設備を搭載する場合は、無線局の免許(船舶局)が必要であり、免許を得ることで所属する海岸局や僚船等船舶局相互で通信が行えます。特に船舶の遭難、緊急通信等では、秩序正しい通信を行うことが求められますが、不法船舶無線の通信が妨害を与えるおそれがあります。


連絡先
東海総合通信局 調査課
電話:052-971-9640

[東海総合通信局HPより(報道資料)]
平成27年6月18日
東海総合通信局

不法無線局の路上取締りを実施
(平成27年6月17日実施分)

 総務省東海総合通信局(局長 木村 順吾(きむら じゅんご))は昨日、静岡県島田警察署と共同で、静岡県島田市神座地内の県道64号線において、車両に開設した不法無線局の取締りを実施しました。
 結果は下記のとおりです。


1 概 要
 不法無線局を開設していたトラック運転手2人を、電波法違反で摘発しました。
2 不法無線局の種別及び局数等

表:不法無線局の種別及び局数等一覧

被疑者の概要

不法無線局の種別

局数

静岡県藤枝市在住の男性 (50歳)

不法アマチュア無線

1局

静岡県榛原郡川根本町在住の男性 (66歳)

不法アマチュア無線

1局

3 適用条文
 
  1. 電波法第4条(無線局の開設):不法開設
  2. 電波法第110条第1号(罰則):1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
 不法無線局は、テレビ・ラジオの受信、消防救急無線、携帯電話など、国民生活に密着した重要無線通信へ妨害を与えるおそれがあります。
 東海総合通信局では、電波利用環境保護のため、今後も捜査機関と共同で、不法無線局の取締りを厳しく行うとともに、無線設備販売業者等への適切な指導など、不法無線局対策に努めてまいります。


参考資料
 不法無線局による障害事例

不法アマチュア無線
不法アマチュア無線が使用する周波数帯(150MHz)は、重要無線通信用として消防・救急・鉄道等公共性の高い無線局に割り当てられています。近年、同一周波数帯に不法改造されたアマチュア無線機を使用したものが多数出現し、これら重要無線通信に妨害を与えている状況にあります。

不法市民ラジオ(不法CB無線)
不法市民ラジオが使用する周波数帯(27MHz)は、船舶の通信等に使用されており、特に緊急通信に妨害を与えた場合には、人命に関わるおそれがあります。また、不法無線機の出力が大きい場合は、テレビ・ラジオの受信、店内放送施設に障害を与える他、近年、電話機・コンピュータ等の電子機器に障害を多数与えている状況にあります。

不法パーソナル無線
不法に改造したパーソナル無線が使用する周波数帯(900MHz)は、携帯電話、その他業務用無線が使用しています。これらの無線は、極めて複雑なシステムであるために、ある一つの通信が妨害されるだけでなく、一度に多くの利用者が通信不能に陥る可能性があり、大きな社会的影響が発生するおそれがあります。

不法船舶無線
商船、漁船、レジャー船等の船舶が無線設備を搭載する場合は、無線局の免許(船舶局)が必要であり、免許を得ることで所属する海岸局や僚船等船舶局相互で通信が行えます。特に船舶の遭難、緊急通信等では、秩序正しい通信を行うことが求められますが、不法船舶無線の通信が妨害を与えるおそれがあります。


連絡先
東海総合通信局 調査課
電話:052-971-9640

[東海総合通信局HPより(報道資料)]

平成27年1月8日
東海総合通信局

ダンプカーに開設した不法無線局を摘発
(平成27年1月8日実施分)

 総務省東海総合通信局(局長 木村 順吾(きむら じゅんご))は、本日、静岡県磐田警察署と共同で、磐田市内において、ダンプカーに開設した不法無線局の取締りを実施しました。
 結果は下記のとおりです。


1 概 要
 不法無線局を開設していたダンプカー運転手1名を、電波法違反で摘発しました。
2 不法無線局の種別及び局数等

表:不法無線局の種別及び局数等一覧

被疑者の概要

不法無線局の種別

局数

静岡県磐田市在住の女性 (44歳)

不法アマチュア無線

1局

3 摘発に至る経緯
 
  1. 当局の電波監視により、当該車両からアマチュア業務に使用する電波の発射を確認し、不法無線局の疑いがあることが判明しました。
  2. このため、磐田警察署と共同で取締りを実施したところ、当該車両に免許を受けずに無線局を開設した事実が確認され、摘発となったものです。
4 適用条文
 
  1. 電波法第4条(無線局の開設):不法開設
  2. 電波法第110条第1号(罰則):1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
 不法無線局は、テレビ・ラジオの受信、消防救急無線、携帯電話など、国民生活に密着した重要無線通信へ妨害を与えるおそれがあります。
 東海総合通信局では、電波利用環境保護のため、今後も捜査機関と共同で、不法無線局の取締りを厳しく行うとともに、無線設備販売業者等への適切な指導など、不法無線局対策に努めてまいります。


参考資料
 不法無線局による障害事例

不法アマチュア無線
不法アマチュア無線が使用する周波数帯(150MHz)は、重要無線通信用として消防・救急・鉄道等公共性の高い無線局に割り当てられています。近年、同一周波数帯に不法改造されたアマチュア無線機を使用したものが多数出現し、これら重要無線通信に妨害を与えている状況にあります。

不法市民ラジオ(不法CB無線)
不法市民ラジオが使用する周波数帯(27MHz)は、船舶の通信等に使用されており、特に緊急通信に妨害を与えた場合には、人命に関わるおそれがあります。また、不法無線機の出力が大きい場合は、テレビ・ラジオの受信、店内放送施設に障害を与える他、近年、電話機・コンピュータ等の電子機器に障害を多数与えている状況にあります。

不法パーソナル無線
不法に改造したパーソナル無線が使用する周波数帯(900MHz)は、携帯電話、その他業務用無線が使用しています。これらの無線は、極めて複雑なシステムであるために、ある一つの通信が妨害されるだけでなく、一度に多くの利用者が通信不能に陥る可能性があり、大きな社会的影響が発生するおそれがあります。

不法船舶無線
商船、漁船、レジャー船等の船舶が無線設備を搭載する場合は、無線局の免許(船舶局)が必要であり、免許を得ることで所属する海岸局や僚船等船舶局相互で通信が行えます。特に船舶の遭難、緊急通信等では、秩序正しい通信を行うことが求められますが、不法船舶無線の通信が妨害を与えるおそれがあります。

[東海総合通信局HPより(報道資料)]

不法無線局の路上取締りを実施
(平成26年11月26日実施分)

総務省東海総合通信局は、昨日、静岡県牧之原警察署と共同で、静岡県牧之原市内の国道150号線において、車両に開設した不法無線局の取締りを実施しました。
 結果は、下記のとおりです。



1 概 要
 不法無線局を開設していたトラック運転手1名を、電波法違反で摘発しました。
2 不法無線局の種別及び局数等

表:不法無線局の種別及び局数等一覧

被疑者の概要

不法無線局の種別

局数

静岡県藤枝市在住の男性 (65歳)

不法アマチュア無線

1局

3 適用条文
1. 電波法第4条「無線局の開設」
2. 電波法第110条第1号罰則:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
 不法無線局は、テレビ・ラジオの受信、消防救急無線、携帯電話など、国民生活に密着した重要無線通信へ妨害を与えるおそれがあります。
 東海総合通信局は、今後も捜査機関と共同で、不法無線局の取締りを厳しく行うとともに、無線設備販売業者等への適切な指導など、不法無線局対策に努めてまいります。

参考資料 不法無線局による障害事例

不法市民ラジオ(不法CB無線)
不法市民ラジオが使用する周波数帯(27MHz)は、船舶の通信等に使用されており、特に緊急通信に妨害を与えた場合には、人命に関わるおそれがあります。また、不法無線機の出力が大きい場合は、テレビ・ラジオの受信、店内放送施設に障害を与える他、近年、電話機・コンピュータ等の電子機器に障害を多数与えている状況にあります。

不法パーソナル無線
不法に改造したパーソナル無線が使用する周波数帯(900MHz)は、携帯電話、その他業務用無線が使用しています。これらの無線は、極めて複雑なシステムであるために、ある一つの通信が妨害されるだけでなく、一度に多くの利用者が通信不能に陥る可能性があり、大きな社会的影響が発生するおそれがあります。

不法アマチュア無線
不法アマチュア無線が使用する周波数帯(150MHz)は、重要無線通信用として消防・救急・鉄道等公共性の高い無線局に割り当てられています。近年、同一周波数帯に不法改造されたアマチュア無線機を使用したものが多数出現し、これら重要無線通信に妨害を与えている状況にあります。

不法船舶無線
商船、漁船、レジャー船等の船舶が無線設備を搭載する場合は、無線局の免許(船舶局)が必要であり、免許を得ることで所属する海岸局や僚船等船舶局相互で通信が行えます。特に船舶の遭難、緊急通信等では、秩序正しい通信を行うことが求められますが、不法船舶無線の通信が妨害を与えるおそれがあります。

[東海総合通信局HPより(報道資料)]

不法無線局の路上取締りを実施
(平成26年11月19日実施分)

総務省東海総合通信局は、昨日、静岡県富士宮警察署と共同で、静岡県富士宮市の国道139号線において、車両に開設した不法無線局の取締りを実施しました。
 結果は、下記のとおりです。


1 概 要
 不法無線局を開設していたトラック運転手2名を、電波法違反で摘発しました。
2 不法無線局の種別及び局数等

表:不法無線局の種別及び局数等一覧

被疑者の概要

不法無線局の種別

局数

静岡県富士市在住の男性 (49歳)

不法アマチュア無線

1局

静岡県富士市在住の男性 (70歳) 不法アマチュア無線  
3 適用条文
 1. 電波法第4条「無線局の開設」
 2. 電波法第110条第1号罰則:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
 不法無線局は、テレビ・ラジオの受信、消防救急無線、携帯電話など、国民生活に密着した重要無線通信へ妨害を与えるおそれがあります。
 東海総合通信局は、今後も捜査機関と共同で、不法無線局の取締りを厳しく行うとともに、無線設備販売業者等への適切な指導など、不法無線局対策に努めてまいります。


参考資料
 不法無線局による障害事例

不法市民ラジオ(不法CB無線)
不法市民ラジオが使用する周波数帯(27MHz)は、船舶の通信等に使用されており、特に緊急通信に妨害を与えた場合には、人命に関わるおそれがあります。また、不法無線機の出力が大きい場合は、テレビ・ラジオの受信、店内放送施設に障害を与える他、近年、電話機・コンピュータ等の電子機器に障害を多数与えている状況にあります。

不法パーソナル無線
不法に改造したパーソナル無線が使用する周波数帯(900MHz)は、携帯電話、その他業務用無線が使用しています。これらの無線は、極めて複雑なシステムであるために、ある一つの通信が妨害されるだけでなく、一度に多くの利用者が通信不能に陥る可能性があり、大きな社会的影響が発生するおそれがあります。

不法アマチュア無線
不法アマチュア無線が使用する周波数帯(150MHz)は、重要無線通信用として消防・救急・鉄道等公共性の高い無線局に割り当てられています。近年、同一周波数帯に不法改造されたアマチュア無線機を使用したものが多数出現し、これら重要無線通信に妨害を与えている状況にあります。

不法船舶無線
商船、漁船、レジャー船等の船舶が無線設備を搭載する場合は、無線局の免許(船舶局)が必要であり、免許を得ることで所属する海岸局や僚船等船舶局相互で通信が行えます。特に船舶の遭難、緊急通信等では、秩序正しい通信を行うことが求められますが、不法船舶無線の通信が妨害を与えるおそれがあります。

[東海総合通信局HPより(報道資料)]

全国の協議会ページへ    ページトップへ