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〔1〕北陸管内の全無線局数(単位は千局)

北陸管内全無線局数のグラフ

〔2〕北陸管内の混信申告件数と不法無線局出現件数

混信申告件数と不法無線局出現件数のグラフ
=管内の混信・妨害申告件数   =不法無線局等の出現件数
推進員活動と総合通信局との連携

 石川県電波適正利用推進員協議会は、北陸総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周 知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には北陸総合通信局への取り次ぎなども行 っています。

電波監視業務の内容
国(総務省)が行う業務
推進員が行う活動
周知啓発活動 ・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
 周知啓発業務
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
 保護についての周知啓発
混信申告に基づく混信の排除 ・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
 助言や総合通信局の相談窓口の紹介
不法無線局の取り締まり ・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 ・市中の不法無線局の設置情報の報告
無線設備の販売状況調査 ・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 ・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
 の報告
【総務省北陸総合通信局による不法無線局の取締り】


電波法違反の無線従事者に対する行政処分
 北陸総合通信局は平成25年8月9日、免許を受けずに無線局を開設した無線従事者2人に対して、行政処分を行いました。
 当局では、電波利用の秩序維持を図るため、引き続き電波監視を行うとともに、電波法違反に対して、厳正に対処してまいります。
 
  1. 違反の概要
    石川県白山市在住の無線従事者A(男性65歳)及び石川県河北郡津幡町在住の無線従事者B(男性63歳)は、免許を受けずにアマチュア無線局を開設していたもので、この行為は、電波法第4条の規定に違反するものです。
    なお、本件は、当局の電波監視により、違反事実が発覚したものです。
  2. 行政処分の内容
    無線従事者の従事停止 17日間(両人とも)
  3. 行政処分の根拠
    電波法第79条第1項

 
【参考】

【電波法関係条文抜粋】

(無線局の開設)
第4条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
(無線従事者の免許の取消し等)
第79条第1項 総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一 この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。(以下省略)
[北陸総合通信局HPから(報道発表資料)]