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〔1〕関東管内の全無線局数(単位は千局)

関東管内全無線局数のグラフ

〔2〕関東管内の混信申告件数と不法無線局出現件数

混信申告件数と不法無線局出現件数のグラフ
=管内の混信・妨害申告件数   =不法無線局等の出現件数
推進員活動と総合通信局との連携

 山梨県電波適正利用推進員協議会は、関東総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には関東総合通信局への取り次ぎなども行っています。

電波監視業務の内容
国(総務省)が行う業務
推進員が行う活動
周知啓発活動 ・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
 周知啓発業務
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
 保護についての周知啓発
混信申告に基づく混信の排除 ・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
 助言や総合通信局の相談窓口の紹介
不法無線局の取り締まり ・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 ・市中の不法無線局の設置情報の報告
無線設備の販売状況調査 ・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 ・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
 の報告
【総務省関東総合通信局による不法無線局の取締り】
不法無線局の開設者を摘発(平成26年11月19日実施)
≪山梨県北杜警察署と共同で不法無線局の取締りを実施≫

 総務省関東総合通信局は、平成26年11月19日、山梨県北杜市の国道20号線において、北杜警察署と共同でダンプカー等の車両に開設した不法無線局の取締りを実施し下記の3名を電波法第4条の違反容疑で摘発しました。
 不法に開設された無線局は、テレビ・ラジオの受信や各種電子機器の機能に障害を与えたり、携帯電話や消防・救急無線等の市民生活に必要不可欠な無線通信に妨害を与えるなど、健全な電波利用環境を乱す原因となっています。
 当局は不法無線局に対して、今後も継続的に取締りを行っていきます。



被疑者 容疑の概要
山梨県北杜市在住の男性(46歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機設置
岐阜県中津川市在住の男性(44歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
静岡県静岡市在住の男性(35歳) 不法無線局の開設(改造パーソナル無線機設置)



(1)不法無線局開設者への適用条項


(2)不法無線局による影響や障害事例及び告発した不法無線局の状況は、次の参照をご覧ください。

【参照】1 不法無線局による影響や障害事例

(1) 不法市民ラジオ(不法CB)
不法市民ラジオが発射する電波の周波数帯は、船舶の緊急通信用にも使用されており、これに妨害があった場合には船舶の緊急通信が困難となり、人命に関わる影響が出る場合もあります。
また、テレビ・ラジオの受信に障害を与え、画面に縞模様が出たり音声が乱れるなど視聴が困難となるほか、電話回線にも音声や雑音が混入したり電子機器(OA機器、クーラー等)が誤動作するなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。


(2) 不法パーソナル無線
パーソナル無線用周波数以外の周波数の電波が発射できるように不法に改造した無線機が 使用する周波数帯は、携帯電話及びMCAなど、社会経済活動、国民生活に欠かせない無線システムに利用されており、不法パーソナル無線によって一度に多くの利用者が通信不能に陥る障害を生じさせるなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

 

(3) 不法アマチュア無線
不法アマチュア無線には、(1)免許を取得しないで運用するもの、(2)許可された周波数以外の 電波が発射できるように不法に改造した無線機を運用するものがあります。
特に(2)は、消防・救急・鉄道などの公共性の高い通信に重大な影響を与える場合があります。

 

【参照】2 当日の不法無線局取締りの様子


[ 関東総合通信局HP より(報道資料) ]


不法無線局の開設者を摘発
≪山梨県富士吉田警察署と共同で不法無線局の取締りを実施≫

 総務省関東総合通信局は、平成26年9月30日、山梨県富士吉田市内の国道において富士吉田警察署と共同でダンプカー等の車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、下記の2名を電波法第4条の違反容疑で摘発しました。
 不法に開設された無線局は、テレビ・ラジオの受信や各種電子機器の機能に障害を与えたり、携帯電話や消防・救急無線等の市民生活に必要不可欠な無線通信に妨害を与えるなど、健全な電波利用環境を乱す原因となっています。
 当局は不法無線局に対して、今後も継続的に取締りを行っていきます。



被疑者 容疑の概要
山梨県都留市在住の男性(48歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
静岡県富士市在住の男性(41歳) 不法無線局の開設(改造パーソナル無線機設置)



(1)不法無線局開設者への適用条項



(2)不法無線局による影響や障害事例及び告発した不法無線局の状況は、次の参照をご覧ください。



【参照】1 不法無線局による影響や障害事例

(1) 不法市民ラジオ(不法CB)
 不法市民ラジオが発射する電波の周波数帯は、船舶の緊急通信用にも使用されており、これに妨害があった場合には船舶の緊急通信が困難となり、人命に関わる影響が出る場合もあります。
 また、テレビ・ラジオの受信に障害を与え、画面に縞模様が出たり音声が乱れるなど視聴が困難となるほか、電話回線にも音声や雑音が混入したり電子機器(OA機器、クーラー等)が誤動作するなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。


(2) 不法パーソナル無線
 パーソナル無線用周波数以外の周波数の電波が発射できるように不法に改造した無線機が 使用する周波数帯は、携帯電話及びMCAなど、社会経済活動、国民生活に欠かせない無線システムに利用されており、不法パーソナル無線によって一度に多くの利用者が通信不能に陥る障害を生じさせるなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

 

(3) 不法アマチュア無線
 不法アマチュア無線には、(ア)免許を取得しないで運用するもの、(イ)許可された周波数以外の電波が発射できるように不法に改造した無線機を運用するものがあります。
 特に(イ)は、消防・救急・鉄道などの公共性の高い通信に重大な影響を与える場合があります。

 

【参照】2 取締りの状況
(不法無線局が開設されていた車両)


[ 関東総合通信局HP より(報道資料) ]