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〔1〕関東管内の全無線局数(単位は千局)

関東管内全無線局数のグラフ

〔2〕関東管内の混信申告件数と不法無線局出現件数

混信申告件数と不法無線局出現件数のグラフ
=管内の混信・妨害申告件数   =不法無線局等の出現件数
推進員活動と総合通信局との連携

 神奈川県電波適正利用推進員協議会は、関東総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には関東総合通信局への取り次ぎなども行っています。

電波監視業務の内容
国(総務省)が行う業務
推進員が行う活動
周知啓発活動 ・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
 周知啓発業務
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
 保護についての周知啓発
混信申告に基づく混信の排除 ・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
 助言や総合通信局の相談窓口の紹介
不法無線局の取り締まり ・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 ・市中の不法無線局の設置情報の報告
無線設備の販売状況調査 ・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 ・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
 の報告
【総務省関東総合通信局による不法無線局の取締り】
 
相模原市で不法無線局の取締りを実施
(平成28年12月2日報道発表)
 

1. 概要
    総務省関東総合通信局は、平成28年11月30日、神奈川県相模原市の国道412号線において、神奈川県津久井警察署と共同で
   ダンプカーの車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、電波法第4条の違反容疑で摘発しました。


2. 設置していた無線機等

    無線従事者の資格を取得しているにもかかわらず、自己の運転するダンプカーに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、
  不法無線局を開設した。

 

  関東総合通信局HP (報道資料)はこちら
  http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/28/1202k1.html
 
平塚市で不法無線局の取締りを実施
(平成28年10月14日報道発表)
 

1. 概要
    総務省関東総合通信局は、平成28年10月12日、神奈川県平塚市の国道134号線において、神奈川県平塚警察署と共同で
  ダンプカー等の車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、下記の2名を電波法第4条の違反容疑で同警察署に告発しました。


2. 設置していた無線機等

    無線従事者の資格を取得しているにもかかわらず、自己の運転するダンプカーに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、
  不法無線局を開設した。

 

  関東総合通信局HP (報道資料)はこちら
  http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/28/1014k1.html
 
不法無線局の開設者を告発
《神奈川県幸警察署と共同で不法無線局の取締りを実施》
 
 総務省関東総合通信局は、平成27年9月15日、神奈川県川崎市幸区の国道1号線において、幸警察署と共同でダンプカー等の車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、下記の2名を電波法第4条の違反容疑で同警察署に告発しました。
 
(取締りの様子)
無線従事者 容疑の概要
群馬県佐波郡玉村町在住の
運転手( 42歳 )
不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
無線従事者の資格を取得しているにもかかわらず、自己の運転するトレーラーに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、不法無線局を開設した。
群馬県前橋市在住の
運転手( 51歳 )
不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
自己の運転するトレーラーに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、不法無線局を開設した。

 不法に開設された無線局は、テレビ・ラジオの受信や各種電子機器の機能に障害を与えたり、携帯電話や消防・救急無線等の市民生活に必要不可欠な無線通信に妨害を与えるなど、健全な電波利用環境を乱す原因となっています。
 当局は不法無線局に対して、今後も継続的に取締りを行ってまいります。
 
被疑者が使用していた無線設備

 

1. (1) 不法無線局開設者への適用条項
    ・ 電波法第4条(無線局の開設)
    「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)」

    ・ 電波法第110条(罰則) 「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
     第1号法第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者(一部略)(第2号以下 略)」

2. (2) 不法無線局による影響や障害事例は、別紙のとおりです。



(1)不法市民ラジオ(不法CB)
  不法市民ラジオが発射する電波の周波数帯は、船舶の緊急通信用にも使用されており、これに妨害があった場合には船舶の緊急通信が困難となり、人命に関わる影響が出る場合もあります。  また、テレビ・ラジオの受信に障害を与え、画面に縞模様が出たり音声が乱れるなど視聴が困難となるほか、電話回線にも音声や雑音が混入したり電子機器(OA機器、エアコン等)が誤動作するなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

(2)不法パーソナル無線
  パーソナル無線用周波数以外の周波数の電波が発射できるように不法に改造した無線機が使用する周波数帯は、携帯電話及びMCAなど、社会経済活動、国民生活に欠かせない無線システムに利用されており、不法パーソナル無線によって一度に多くの利用者が通信不能に陥る障害を生じさせるなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

(3)不法アマチュア無線
 不法アマチュア無線には、
 a.免許を取得しないで運用するもの
 b.許可された周波数以外の電波が発射できるように不法に改造した無線機を運用するもの

[ 関東総合通信局HP より(報道資料)]
平成27年8月5日
関東総合通信局
ダンプカー等に不法無線局を開設した無線従事者に対する行政処分の実施
 
 総務省関東総合通信局は、電波法に違反した下記の5名に対して無線従事者の従事停止処分を行いました。
 当局は、電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実な電波監視を行い、電波法違反に対しては厳正に対処してまいります。
 
1 無線従事者及び違反の概要等
無線従事者 容疑の概要 行政処分
の内容
経緯
神奈川県川崎市在住
の無線従事者
(男性48歳)
アマチュア無線局の免許を有して
いないにもかかわらず、自己の運転する
ダンプカーにアマチュア無線局を開設
48日間の無線従事者
の従事停止処分
平成27年4月15日に神奈川県川崎市で
宮前警察署と共同で実施した不法無線局の
取締りにおいて電波法違反の事実が発覚
神奈川県秦野市在住
の無線従事者
(男性73歳)
平成27年4月22日に神奈川県平塚市で
平塚警察署と共同で実施した不法無線局の
取締りにおいて電波法違反の事実が発覚
静岡県伊東市在住
の無線従事者
(男性65歳)
アマチュア無線局の免許を有して
いないにもかかわらず、自己の運転する
大型トラックにアマチュア無線局を開設
神奈川県茅ヶ崎在住
の無線従事者
(男性68歳)
アマチュア無線局の免許を有して
いないにもかかわらず、自己の運転する
ダンプカーにアマチュア無線局を開設
43日間の無線従事者
の従事停止処分
神奈川県相模原市在住
の無線従事者
(男性43歳)
アマチュア無線局の免許を有して
いないにもかかわらず、自己の運転する
普通乗用車にアマチュア無線局を開設
48日間の無線従事者の従事停止処分 平成27年5月13日に神奈川県相模原市で
津久井警察署と共同で実施した不法無線局の
取締りにおいて電波法違反の事実が発覚
 
2 行政処分の根拠
 無線従事者の従事停止処分は、電波法第79条第1項に基づくものです。

 電波法(昭和25年法律第131号) (抜粋)

  • 第4条第1項
    無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)

  • 第79条第1項
     総務大臣は、無線従事者が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
     一 この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。
        (以下略) 
[ 関東総合通信局HP より(報道資料)]
 
平成27年5月13日実施
不法無線局の開設者を摘発
≪神奈川県津久井警察署と共同で不法無線局の取締りを実施≫
 
 総務省関東総合通信局は、平成27年5月13日、神奈川県相模原市の国道412号線において、津久井警察署地域課と共同でダンプカー等の車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、下記の3名を電波法第4条の違反容疑で摘発しました。
 
(取締りの様子)
 
無線従事者 容疑の概要
山梨県上野原市在住の運転手(70歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
自己の運転するダンプに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、
不法無線局を開設した。
山梨県上野原市在住の会社員(61歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
自己の運転する乗用車に、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、
不法無線局を開設した。
神奈川県相模原市在住の会社員(43歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
無線従事者の資格を取得しているにもかかわらず、
自己の運転する乗用車に、免許を受けずにアマチュア無線機
を設置し、不法無線局を開設した。

 不法に開設された無線局は、テレビ・ラジオの受信や各種電子機器の機能に障害を与えたり、携帯電話や消防・救急無線等の市民生活に必要不可欠な無線通信に妨害を与えるなど、健全な電波利用環境を乱す原因となっています。
 当局は不法無線局に対して、今後も継続的に取締りを行ってまいります。
 
(取締りの様子)
(被疑者が使用していた無線機器)


     (1)不法無線局開設者への適用条項

  • 電波法第4条(無線局の開設)
     「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)」

  • 電波法第110条(罰則)
     「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
     第1号 法第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者(一部略)
     (第2号以下略)」

    (2)不法無線局による影響や障害事例は、次の参照をご覧ください。
     
【参照】 不法無線局による影響や障害事例

(1)不法市民ラジオ(不法CB)
不法市民ラジオが発射する電波の周波数帯は、船舶の緊急通信用にも使用されており、これに妨害があった場合には船舶の緊急通信が困難となり、人命に関わる影響が出る場合もあります。
また、テレビ・ラジオの受信に障害を与え、画面や音声が乱れるなど視聴が困難となるほか、電話回線にも音声や雑音が混入したり、電子機器(OA機器、エアコン等)が誤動作するなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

(2)不法パーソナル無線
パーソナル無線用周波数以外の周波数の電波が発射できるように不法に改造した無線機が使用する周波数帯は、携帯電話及びMCAなど、社会経済活動、国民生活に欠かせない無線システムに利用されており、不法パーソナル無線によって一度に多くの利用者が通信不能に陥る障害を生じさせるなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

(3)不法アマチュア無線
 不法アマチュア無線には、(ア)免許を取得しないで運用するもの、(イ)許可された周波数以外の電波が発射できるように不法に改造した無線機を運用するものがあります。
 特に(イ)は、消防・救急・鉄道などの公共性の高い通信に重大な影響を与える場合があります。
[ 関東総合通信局HP より(報道資料)]
 
平成27年4月22日実施
不法無線局の開設者を告発
≪神奈川県平塚警察署と共同で不法無線局の取締りを実施≫
 
 総務省関東総合通信局は、平成27年4月22日、神奈川県平塚市の国道134号線において、平塚警察署と共同でダンプカー等の車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、下記の3名を電波法第4条の違反容疑で同警察署に告発しました。
 
(取締りの様子)
 
被疑者 容疑の概要
神奈川県秦野市在住の運転手(73歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
無線従事者の資格を取得しているにもかかわらず、
自己の運転するダンプに、免許を受けずにアマチュア無線機を
設置し、不法無線局を開設した。
静岡県伊東市在住の運転手(65歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
無線従事者の資格を取得しているにもかかわらず、
自己の運転するダンプに、免許を受けずにアマチュア無線機を
設置し、不法無線局を開設した。
神奈川県茅ヶ崎市在住の運転手(68歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
無線従事者の資格を取得しているにもかかわらず、
自己の運転するダンプに、免許を受けずにアマチュア無線機を
設置し、不法無線局を開設した。
 不法に開設された無線局は、テレビ・ラジオの受信や各種電子機器の機能に障害を与えたり、携帯電話や消防・救急無線等の市民生活に必要不可欠な無線通信に妨害を与えるなど、健全な電波利用環境を乱す原因となっています。
 当局は不法無線局に対して、今後も継続的に取締りを行ってまいります。
(被疑者が使用していた無線機器
 

     (1)不法無線局開設者への適用条項

  • 電波法第4条(無線局の開設)
    「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)」

  • 電波法第110条(罰則)
    「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
    第1号 法第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者(一部略)
    (第2号以下略)」

    (2)不法無線局による影響や障害事例は、次の参照をご覧ください。
     
【参照】 不法無線局による影響や障害事例

(1)不法市民ラジオ(不法CB)
不法市民ラジオが発射する電波の周波数帯は、船舶の緊急通信用にも使用されており、これに妨害があった場合には船舶の緊急通信が困難となり、人命に関わる影響が出る場合もあります。
また、テレビ・ラジオの受信に障害を与え、画面や音声が乱れるなど視聴が困難となるほか、電話回線にも音声や雑音が混入したり、電子機器(OA機器、エアコン等)が誤動作するなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

(2)不法パーソナル無線
パーソナル無線用周波数以外の周波数の電波が発射できるように不法に改造した無線機が使用する周波数帯は、携帯電話及びMCAなど、社会経済活動、国民生活に欠かせない無線システムに利用されており、不法パーソナル無線によって一度に多くの利用者が通信不能に陥る障害を生じさせるなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

(3)不法アマチュア無線
不法アマチュア無線には、(ア)免許を取得しないで運用するもの、(イ)許可された周波数以外の電波が発射できるように不法に改造した無線機を運用するものがあります。
特に(イ)は、消防・救急・鉄道などの公共性の高い通信に重大な影響を与える場合があります。
[ 関東総合通信局HP より(報道資料)]