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〔1〕関東管内の全無線局数(単位は千局)

関東管内全無線局数のグラフ

〔2〕関東管内の混信申告件数と不法無線局出現件数

混信申告件数と不法無線局出現件数のグラフ
=管内の混信・妨害申告件数   =不法無線局等の出現件数
推進員活動と総合通信局との連携

 東京都電波適正利用推進員協議会は、関東総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には関東総合通信局への取り次ぎなども行っています。

電波監視業務の内容
国(総務省)が行う業務
推進員が行う活動
周知啓発活動 ・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
 周知啓発業務
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
 保護についての周知啓発
混信申告に基づく混信の排除 ・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
 助言や総合通信局の相談窓口の紹介
不法無線局の取り締まり ・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 ・市中の不法無線局の設置情報の報告
無線設備の販売状況調査 ・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 ・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
 の報告
【総務省関東総合通信局による不法無線局の取締り】
港区内の繁華街で不法無線局を摘発
外国規格の違法な無線機で放送事業用無線局に妨害
≪警視庁生活安全部保安課、麻布警察署と共同で不法無線局の取締りを実施≫

 総務省関東総合通信局は、平成27年6月26日から27日にかけて、東京都港区内において、警視庁生活安全部保安課及び麻布警察署と共同で不法無線局の取締りを実施しました。

 本件は、放送事業用無線局(中継用)に対する重要無線通信妨害の申告があり調査した結果、港区内の繁華街において路上と店舗間の連絡を目的に日本国内では使用できない外国規格の違法な無線機を使用して総務大臣の免許を受けずに無線局を開設していたことから、電波法第4条違反の容疑で下記の1名を摘発しました。

 電波法令に違反した無線設備は、テレビ・ラジオの受信や各種電子機器の機能に障害を与えたり、携帯電話や消防・救急無線等の市民生活に必要不可欠な無線通信に妨害を与えるなど、健全な電波利用環境を乱す原因となっています。

 当局は、今後もこのような違法行為に対しては、厳格に対処していきます。

被疑者 容疑の概要
都内在住の外国人男性(27歳) 不法無線局の開設(電波法第4条違反)

(電波法抜粋)
電波法第4条(無線局の開設)
「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)」

電波法第110条(罰則)
「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第1号 法第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者(一部略)
(第2号以下略)」


 

[ 関東総合通信局HP (報道資料)より ]


不法無線局の開設者を告発(平成27年6月3日実施)

東京オリンピック会場建設工事現場周辺の車両搭載無線機の適正利用の徹底を図るため、警視庁 生活安全部保安課、警視庁管内 5警察署、警視庁 地域部 2警ら隊と共同で不法無線局の取締りを実施 ≪過去最大規模の体制で実施≫

 総務省関東総合通信局は、平成27年6月3日、東京都江東区の国道357号線において、警視庁生活安全部保安課、警視庁管内の5警察署(愛宕警察署、万世橋警察署、三田警察署、碑文谷警察署、牛込警察署)及び警視庁地域部2警ら隊(第一自動車警ら隊・遊撃特別警ら隊)と共同で不法無線局の取締りを実施し、下記の6名を電波法第4条の違反容疑で同警察署に告発しました。

(取締りの様子)  
車両搭載無線機の適正利用の徹底を図る
今回の不法無線局の取締りは、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の会場建設工事現場周辺の車両搭載無線機の適正利用の徹底を図ることを目的として、過去最大規模の体制で実施したものです。
不法に開設された無線局は、テレビ・ラジオの受信や各種電子機器の機能に障害を与えたり、携帯電話や消防・救急無線等の市民生活に必要不可欠な無線通信に妨害を与えるなど、国民の安心安全な生活を脅かす原因となっています。
当局は、電波利用環境の保護に関する周知・啓発活動を推進すると共に、不法無線局に対しては今後も継続的に取締りを行ってまいります。
【関連報道資料】 
平成27年度 電波利用環境保護 周知啓発強化期間の実施 (平成27年5月19日 関東総合通信局)
被疑者 容疑の概要
千葉県市川市在住の運転手
(59歳)
不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
無線従事者の資格を取得しているにもかかわらず、自己の運転するダンプに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、不法無線局を開設した。
千葉県野田市在住の運転手
(52歳)
不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
自己の運転するダンプに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、不法無線局を開設した。
東京都葛飾区在住の運転手
(51歳)
不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
無線従事者の資格を取得しているにもかかわらず、自己の運転するダンプに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、不法無線局を開設した。
千葉県千葉市在住の運転手
(43歳)
不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
自己の運転するダンプに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、不法無線局を開設した。
千葉県浦安市在住の運転手
(36歳)
不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
自己の運転するダンプに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、不法無線局を開設した。
東京都足立区在住の運転手
(36歳)
不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
無線従事者の資格を取得しているにもかかわらず、自己の運転するダンプに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、不法無線局を開設した。

(1)不法無線局開設者への適用条項
 ○電波法第4条
(無線局の開設)
   「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)」

 ○電波法第110条(罰則)
  「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
  第1号 法第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者(一部略)
  (第2号以下略)」

(2)不法無線局による影響や障害事例は、次の参照をご覧ください。

【参照】 不法無線局による影響や障害事例

(1)不法市民ラジオ(不法CB)
 不法市民ラジオが発射する電波の周波数帯は、船舶の緊急通信用にも使用されており、これに妨害があった場合には船舶の緊急通信が困難となり、人命に関わる影響が出る場合もあります。
 また、テレビ・ラジオの受信に障害を与え、画面や音声が乱れるなど視聴が困難となるほか、電話回線にも音声や雑音が混入したり、電子機器(OA機器、エアコン等)が誤動作するなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

(2)不法パーソナル無線
 パーソナル無線用周波数以外の周波数の電波が発射できるように不法に改造した無線機が使用する周波数帯は、携帯電話及びMCAなど、社会経済活動、国民生活に欠かせない無線システムに利用されており、不法パーソナル無線によって一度に多くの利用者が通信不能に陥る障害を生じさせるなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

(3)不法アマチュア無線
 不法アマチュア無線には、(ア)免許を取得しないで運用するもの、(イ)許可された周波数以外の電波が発射できるように不法に改造した無線機を運用するものがあります。
 特に(イ)は、消防・救急・鉄道などの公共性の高い通信に重大な影響を与える場合があります。
雨の中での取締りの様子
 

[ 関東総合通信局HP (報道資料)より ]


不法無線局の開設者を告発(平成27年5月30日実施)
≪警視庁 生活安全部保安課、愛宕警察署、大森警察署と
共同で客引き等が開設した不法無線局の取締りを実施≫

 総務省関東総合通信局は、平成27年5月30日、東京都港区新橋の繁華街において、警視庁生活安全部保安課、愛宕警察署、大森警察署と共同で客引き等が開設した不法無線局の取締りを実施し、下記の4名を電波法第4条の違反で愛宕警察署に告発しました。

(取締りの様子)  
 不法に開設された無線局は、テレビ・ラジオの受信や各種電子機器の機能に障害を与えたり、携帯電話や消防・救急無線等の市民生活に必要不可欠な無線通信に妨害を与えるなど、健全な電波利用環境を乱す原因となっています。

 当局は不法無線局に対して、今後も継続的に取締りを行ってまいります。
被疑者 東京都港区在住  自営業者 (25歳)
東京都港区在住  無職 (26歳)
東京都港区在住  無職 (24歳)
東京都台東区在住 無職 (29歳)
容疑の概要 不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)
総務大臣の免許を受けずに、携帯型のアマチュア無線機を配備し、不法無線局を開設した。
 

(1)不法無線局開設者への適用条項
○電波法第4条
(無線局の開設)
「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)」

 ○電波法第110条(罰則)
「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第1号 法第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者(一部略)
(第2号以下略)」

(2)不法無線局による影響や障害事例は、次の参照をご覧ください。

【参照】 不法無線局による影響や障害事例

(1)不法市民ラジオ(不法CB)
不法市民ラジオが発射する電波の周波数帯は、船舶の緊急通信用にも使用されており、これに妨害があった場合には船舶の緊急通信が困難となり、人命に関わる影響が出る場合もあります。
また、テレビ・ラジオの受信に障害を与え、画面や音声が乱れるなど視聴が困難となるほか、電話回線にも音声や雑音が混入したり、電子機器(OA機器、エアコン等)が誤動作するなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

(2)不法パーソナル無線
パーソナル無線用周波数以外の周波数の電波が発射できるように不法に改造した無線機が使用する周波数帯は、携帯電話及びMCAなど、社会経済活動、国民生活に欠かせない無線システムに利用されており、不法パーソナル無線によって一度に多くの利用者が通信不能に陥る障害を生じさせるなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

(3)不法アマチュア無線
不法アマチュア無線には、(ア)免許を取得しないで運用するもの、(イ)許可された周波数以外の電波が発射できるように不法に改造した無線機を運用するものがあります。
特に(イ)は、消防・救急・鉄道などの公共性の高い通信に重大な影響を与える場合があります。
 

[ 関東総合通信局HP (報道資料)より ]


不法無線局の開設者を告発(平成27年2月5日実施)
≪警視庁青梅警察署・福生警察署・八王子警察署と共同で不法無線局の取締りを実施≫
 総務省関東総合通信局は、平成27年2月5日、東京都青梅市の青梅街道において、青梅署・福生署・八王子署と共同でダンプカー等の車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、下記の3名を電波法第4条の違反容疑で同警察署に告発しました。
(取締りの様子)  

(1)不法無線局開設者への適用条項
 ○電波法第4条
(無線局の開設)
   「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)」

 ○電波法第110条(罰則)
   「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
  第1号 法第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者(一部略)
  (第2号以下略)」

(2)不法無線局による影響や障害事例は、次の参照をご覧ください。

【参照】 不法無線局による影響や障害事例

(1)不法市民ラジオ(不法CB)
 不法市民ラジオが発射する電波の周波数帯は、船舶の緊急通信用にも使用されており、これに妨害があった場合には船舶の緊急通信が困難となり、人命に関わる影響が出る場合もあります。
また、テレビ・ラジオの受信に障害を与え、画面や音声が乱れるなど視聴が困難となるほか、電話回線にも音声や雑音が混入したり、電子機器(OA機器、エアコン等)が誤動作するなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

(2)不法パーソナル無線
 パーソナル無線用周波数以外の周波数の電波が発射できるように不法に改造した無線機が使用する周波数帯は、携帯電話及びMCAなど、社会経済活動、国民生活に欠かせない無線システムに利用されており、不法パーソナル無線によって一度に多くの利用者が通信不能に陥る障害を生じさせるなど、社会的に大きな影響を与える場合があります。

(3)不法アマチュア無線
 不法アマチュア無線には、(ア)免許を取得しないで運用するもの、(イ)許可された周波数以外の電波が発射できるように不法に改造した無線機を運用するものがあります。
特に(イ)は、消防・救急・鉄道などの公共性の高い通信に重大な影響を与える場合があります。
 
 

[ 関東総合通信局HP (報道資料)より ]