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全無線局数・混信申告件数と不法無線局出現件数  推進員活動と総合通信局との連携
総務省関東総合通信局による不法無線局の取締り

〔1〕関東管内の全無線局数(単位は千局)
〔2〕関東管内の混信・妨害申告件数と不法無線局出現数
東海管内全無線局数のグラフ 混信・妨害申告件数と不法無線局出現数のグラフ
=管内の混信・妨害申告件数   =不法無線局の出現数



推進員活動と総合通信局との連携

 千葉県電波適正利用推進員協議会は、関東総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には関東総合通信局への取り次ぎなども行っています。

電波監視業務の内容
国(総務省)が行う業務
推進員が行う活動
周知啓発活動 ・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
 周知啓発業務
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
 保護についての周知啓発
混信申告に基づく混信の排除 ・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
 助言や総合通信局の相談窓口の紹介
不法無線局の取り締まり ・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 ・市中の不法無線局の設置情報の報告
無線設備の販売状況調査 ・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 ・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
 の報告



【総務省関東総合通信局による不法無線局の取締り】

千葉県松戸市内の社交飲食店で運用されていた不法無線局を摘発
《松戸警察署と共同で不法無線局の取締りを実施》

 総務省関東総合通信局は、平成28年10月20日、千葉県松戸市内において、松戸警察署と共同で不法無線局の取締りを実施しました。 
  詳しい状況はこちらをご覧ください。(http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/29/0110k1.html



不法無線局の開設者を告発
≪千葉県八千代警察署と共同で不法無線局の取締りを実施≫

 総務省関東総合通信局は、平成26年5月21日、千葉県八千代市の国道16号線において、八千代警察署(署長 小倉 正己(おぐら まさみ))と共同でトラック等の車両に開設した不法無線局の取締りを実施し下記の6名を電波法第4条の違反容疑で同警察署に告発しました。
 不法に開設された無線局は、テレビ・ラジオの受信や各種電子機器の機能に障害を与えたり、携帯電話や消防・救急無線等の市民生活に必要不可欠な無線通信に妨害を与えるなど、健全な電波利用環境を乱す原因となっています。
 当局は不法無線局に対して、今後も継続的に取締りを行っていきます。



被疑者 容疑の概要
千葉県千葉市在住の男性(41歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機使用)
千葉県八千代市在住の男性(40歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機使用)
千葉県我孫子市在住の男性(37歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機使用)
千葉県白井市在住の男性(61歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機使用)
千葉県千葉市在住の男性(52歳) 不法無線局の開設(アマチュア無線機使用)
千葉県柏市在住の男性(37歳) 不法無線局の開設(改造パーソナル無線機使用)

【参考】 不法無線局開設者への適用条項
  電波法第4条(無線局の開設)
 「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)」

電波法第110条(罰則)
 「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
  第1号 法第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者(一部略)
   (第2号以下略)」

デンパ君イラスト
   
[関東総合通信局HPより(報道資料)]



【総務省関東総合通信局による不法無線局の取締り】

不法無線局の開設者を告発
≪千葉県印西警察署と共同で不法無線局の取締りを実施≫

 総務省関東総合通信局は、平成25年12月18日、千葉県印西市内において、千葉県印西警察署と共同で大型ダンプの車両に開設した不法無線局の取締りを実施しました。
 今回の取締りでは、運転する車両に不法無線局を開設していた下記の1名を電波法第4条の違反容疑で同警察署に告発しました。
 不法に開設された無線局は、テレビ・ラジオの受信や各種電子機器の機能に障害を与えたり、携帯電話や消防・救急無線等の市民生活に必要不可欠な無線通信に妨害を与えるなど、健全な電波利用環境を乱す原因となっています。
 当局はこのような不法無線局に対して、さらなる取締りを強化します。



被疑者 容疑の概要
埼玉県さいたま市在住の男性(47歳) 不法アマチュア無線の開設

【参考】 不法無線局開設者への適用条項
  電波法第4条(無線局の開設)
 「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)」

電波法第110条(罰則)
 「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
  第1号 法第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者(一部略)
   (第2号以下略)」

   
[関東総合通信局HPより(報道資料)]
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