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〔1〕東北管内の全無線局数(単位は千局)

東北管内全無線局数のグラフ

〔2〕東北管内の混信申告件数と不法無線局出現件数

混信申告件数と不法無線局出現件数のグラフ
=管内の混信・妨害申告件数   =不法無線局等の出現件数
推進員活動と総合通信局との連携

 福島県電波適正利用推進員協議会は、東北総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には東北総合通信局への取り次ぎなども行っています。

電波監視業務の内容
国(総務省)が行う業務
推進員が行う活動
周知啓発活動 ・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
 周知啓発業務
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
 保護についての周知啓発
混信申告に基づく混信の排除 ・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
 助言や総合通信局の相談窓口の紹介
不法無線局の取り締まり ・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 ・市中の不法無線局の設置情報の報告
無線設備の販売状況調査 ・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 ・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
 の報告
【総務省東北総合通信局による不法無線局の取締り】
電波法違反の免許人と無線従事者に対する行政処分の実施

 東北総合通信局は、平成22年11月11日、免許を受けずに簡易無線局を開設した、福島県会津若松市の免許人に対して42日間の無線局運用停止処分を、無線従事者1名に対して42日間の従事停止処分を行いました。
 当局では、電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実に電波監視を行うとともに、電波法違反に対しては厳正に対処して参ります。

  1. 違反の概要
     福島県会津若松市在住の無線従事者(男性52才)が、勤務する会社の業務のため、免許を受けずに簡易無線局を開設していたもので、この行為は電波法第4条に違反するものです。
     なお、本件は当局の電波監視により、簡易無線局の免許が失効したまま運用を続けていることが発覚したものです。

  2. 行政処分の根拠
     無線局の運用停止処分は電波法第76条第1項に、無線従事者の従事停止処分は同法第79条第1項に基づくものです。

【参考】 (電波法抜粋)

第4 条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
(以下省略)
第76 条 総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、若しくは第27条の18第1項の登録の全部若しくは一部の効力を停止し、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。
(以下省略)
第79 条 総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
(以下省略)
[ 東北総合通信局HP より(報道資料) ]