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〔1〕東北管内の全無線局数(単位は千局)

東北管内全無線局数のグラフ

〔2〕東北管内の混信申告件数と不法無線局出現件数

混信申告件数と不法無線局出現件数のグラフ
=管内の混信・妨害申告件数   =不法無線局等の出現件数
推進員活動と総合通信局との連携

 山形県電波適正利用推進員協議会は、東北総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には東北総合通信局への取り次ぎなども行っています。

電波監視業務の内容
国(総務省)が行う業務
推進員が行う活動
周知啓発活動 ・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
 周知啓発業務
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
 保護についての周知啓発
混信申告に基づく混信の排除 ・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
 助言や総合通信局の相談窓口の紹介
不法無線局の取り締まり ・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 ・市中の不法無線局の設置情報の報告
無線設備の販売状況調査 ・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 ・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
 の報告
【総務省東北総合通信局による不法無線局の取締り】

電波法違反の容疑で1名を摘発
−山形県酒田警察署と共同取締り−

 東北総合通信局は、平成25年9月18日(水)、不法電波から良好な電波利用環境を保護することを目的として、山形県酒田警察署と共同で、山形県飽海郡遊佐町菅里地内(国道7号線)「菅里車両検測所」において車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、1名を電波法違反容疑で摘発しました。

1. 被疑者の概要等
  • 勤務先のトラックに不法無線局(不法アマチュア無線)を開設していた秋田県大仙市在住の男性運転手(45歳)

2.適用法条

(1)電波法第4条(無線局の開設)
  無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
(以下略)
(2)同法第110条第1号(罰則)
  次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
  第1号 第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
  (以下略)

【参考】 不法無線局による障害事例(PDF:139KB)

[東北総合通信局HP より(報道資料)]