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〔1〕東北管内の全無線局数(単位は千局)

東北管内全無線局数のグラフ

〔2〕東北管内の混信申告件数と不法無線局出現件数

混信申告件数と不法無線局出現件数のグラフ
=管内の混信・妨害申告件数   =不法無線局等の出現件数
推進員活動と総合通信局との連携

 岩手県電波適正利用推進員協議会は、東北総合通信局と連携して電波の適正利用に関する周知啓発活動や相談業務などを行うほか、必要な場合には東北総合通信局への取り次ぎなども行っています。

電波監視業務の内容
国(総務省)が行う業務
推進員が行う活動
周知啓発活動 ・電波利用者、一般市民等を対象に広く行う
 周知啓発業務
・地域での一般市民等に対する電波利用環境
 保護についての周知啓発
混信申告に基づく混信の排除 ・電波法に基づく法令執行
・混信申告の受付から処分に至る一連の業務
・電波利用者等から相談を受け、相談者に対する
 助言や総合通信局の相談窓口の紹介
不法無線局の取り締まり ・電波法に基づく法令執行を目的とした業務 ・市中の不法無線局の設置情報の報告
無線設備の販売状況調査 ・基準不適合設備の販売状況等の調査業務 ・市中の製造・販売段階にある基準不適合設備
 の報告
【総務省東北総合通信局による不法無線局の取締り】
電波法違反の無線従事者に対する行政処分

 東北総合通信局(局長:井澤 一朗)は、平成22年8月10日、免許を受けずに簡易無線局を開設した岩手県大船渡市の無線従事者に対し、42日間の従事停止処分を行いました。
 当局では、電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実に電波監視を行うとともに、電波法違反に対しては厳正に対処して参ります。

1.違反の概要
 岩手県大船渡市在住の無線従事者(男性65才)が、免許を受けずに簡易無線局を開設していたもので、この行為は電波法第4条に違反するものです。
 なお、本件は当局の電波監視により、免許が失効した後も簡易無線局を開設していたことが発覚したものです。

2.行政処分の根拠
 無線従事者の従事停止処分は電波法第79条第1項に基づくものです。

【参考】(電波法抜粋)

  第 4 条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
(以下略)  
  第79条第1項  総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
一 この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。
(以下略)


[ 東北総合通信局HP より(報道資料) ]

電波法違反の無線従事者に対する行政処分

 東北総合通信局(局長:井澤 一朗)は、平成21年10月22日(木)、免許を受けずにアマチュア無線局を開設した岩手県宮古市の無線従事者に対し、42日間の従事停止処分を行いました。
 当局では、電波利用秩序の維持を図るため、今後も着実に電波監視を行うとともに、電波法違反に対しては厳正に対処して参ります。

1.違反の概要
 岩手県宮古市在住の無線従事者(男性61才)が、免許を受けずにアマチュア無線局を開設していたもので、この行為は電波法第4条に違反するものです。
 本件は、アマチュア無線局の免許人から、「交信しているアマチュア無線局グループの中に不法無線局がいる」旨の申告があり、調査の結果、当該違反行為者はアマチュア無線局の免許が失効していることを知りながら、運用を続けていたことが発覚したものです。

2.行政処分の根拠
 無線従事者の従事停止処分は電波法第79条第1項に基づくものです。

【参考】(電波法抜粋)

  第 4 条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
(以下略)  
  第79条第1項  総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
 一 この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。
 (以下略)


[ 東北総合通信局HP より(報道資料) ]

電波法違反の容疑で3名(3隻)を摘発
− 宮古海上保安署と合同取締り −

 東北総合通信局(局長:井澤 一朗)は、平成21年7月28日(火)から7月29日(水)の2日間、不法電波から電波利用環境を保護することを目的として、宮古海上保安署と合同で、岩手県宮古市の漁港等において船舶に設置した不法無線局の取締りを実施しました。
 取締りの結果、3名(3隻)を電波法違反容疑で摘発しました。

1.被疑者の概要等

 ・船舶に不法無線局(不法アマチュア無線)を開設していた岩手県宮古市在住の男性(64歳)
 ・船舶に不法無線局(不法パーソナル無線)を開設していた岩手県宮古市在住の男性(48歳)
 ・船舶に不法無線局(船舶用無線)を開設していた岩手県宮古市在住の男性(65歳)


2.適用法条

(1) 電波法第4条(無線局の開設)
  無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
  (以下略)
(2) 同法第110条第1号(罰則)
  次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
  第1号 第4条の規定による免許又は第27条の18第1項の規定による登録がないのに、無線局を開設した者
  (以下略)


【参考】  不法無線局による障害事例

[ 東北総合通信局HP より(報道資料) ]