免許を要しない無線局は、微弱な電波を使用する無線設備、市民ラジオの無線局（27MHz帯、0.5W以下）と小電力無線設備（0.01W以下）の3つです。（電波法第４条、但し書きの規定）

○微弱電波を使用した無線機（例：ラジコン、微弱のコードレス電話等）

　微弱電波のレベルの限界値は、次の通りです。

○　市民ラジオの無線局

市民ラジオの条件 周波数26.9MHzから27.2MHzまで 空中線電力0.5W以下 技術基準適合証明を受けた無線設備を使用

○　小電力無線設備

小電力無線設備は、次の条件を備えたものです。 　�@　空中線電力0.01W以下であること 　�A　総務省が定めた周波数を使用するものであること 　�B　技術基準適合証明を受けた無線機であること 　�C　混信その他の妨害を与えないで運用をすることができること 　この条件を無視し無線機器を改造使用すれば、不法無線局となります。

　アマチュア無線用の改造機器を購入して使用した不法無線局の例です。
　例えば、アマチュア無線用の周波数144MHz〜146MHz帯の無線機を140MHz〜174MHzまで発射可能に改造し、或いは、周波数430MHz〜440MHz帯の無線機を420MHz〜470MHzまで発射可能に改造した無線設備を購入し、免許を要しないものと誤認して免許を取らないで無線局を開設して電波を発射した場合です。

　改造無線機は、図のような経路でユーザに売買されています。改造業者が適法に製造された機器の規格を変更し、或いは、中古無線機を改造して販売店に供給するものです。
　これらの不法無線局は、消防・救急、電気事業、鉄道事業の周波数、或いは、警察の周波数に妨害を与える事例が多発し、市民の人命、財産の保全や日常生活に障害を与えています。

　アメリカ等第2地域のアマチュア無線用の周波数は、144MHzから148MHzまでですが、日本では146MHzから148MHzまでの周波数は、陸上で使う移動通信に割当てられているため、輸出用又は逆輸入のアマチュア無線機器を購入・使用すると、日本で使用している陸上移動通信の周波数に妨害を与えることになります。

　アマチュア用無線機の製造業界では、自主規格として無線機器の改造防止対策を施し「J」マークを表示して販売しています。これを流通過程で故意に解除して、｢Jなし｣の表示をした改造可能な機器として販売され、購入者等が周波数の範囲を拡大する改造を行い使用されています。この場合は、改造の内容により他の無線局の周波数に妨害を与えることになります。

　電波法の基準に適合した市民ラジオは、周波数が27MHz帯の8チャンネル、空中線電力が0.5Wの規格です。この機器を、周波数120チャンネル、空中線電力5W〜5ｋWの無線機に改造・販売し、購入者が、利用できるものと誤認し不法無線局を開設し、漁業無線、海上保安無線、テレビ受信に妨害を与えています。

　電波利用秩序維持（電波利用環境の保護）対策は、総務省が全国各地に電波の監視施設を配置（人口カバー率73％）して実施しています。
　電波監視においては、無線局から発射される電波を捕捉し、その電波の利用内容が電波法令に定める基準に適合しているかどうかについて次のようなチェックを行っています。

�@	発射する電波の周波数の誤差（偏差）を測定し、電波法令の基準に違反した場合は、正しい周波数（割当て周波数）で発射するよう注意する。或いは、通信方法が電波法令に違反した場合もルールを守るよう注意する。
�A	混信妨害の申告には、混信原因の調査を行い、原因を究明し、原因を除去することによって解決する。
�B	更に、不法無線局を認めた場合、あるいは、推進員等からの情報提供があった場合は、電波を発射している場所を探査して発射源を確認し、警察へ告発を行うことによって排除する。
	電波の監視施設こちら

　第一義的には総務省が電波の利用秩序の維持を責任を持って実施しますが、電波の特殊性（目に見えない、発射地点の確認が困難等）を考慮し、電波法は、免許人が無線局を運用中に違法・不法無線局を認めた場合は、総務省大臣に報告する義務を課し、自立的な協力により電波の利用秩序の維持を図ることになっています。　一般に電波法第80条報告と云われている制度です。